札幌にもある事故物件(瑕疵物件) 事故物件になる定義とは？
不動産豆知識
事故物件の意味は先程もご説明した通りなのですが、どのような場合に事故物件と位置付けられるのでしょうか？
国土交通省から2021年10月に新しく、事故物件に関するガイドラインが公表されましたので、最新版のガイドラインに則りご説明いたします。
実は以前までは事故物件についての明確な定義はありませんでした。その為、”どこ”で”どのような状態”であったのか、”いつまで告知するのか”など、所有している不動産屋に判断を任されている状態でした。
事故物件の定義がそれぞれの判断基準によって違ったため、入居者のことを思い告知を続けていた物件は、新しい入居者が決まらずに既存の入居者も退去していき最終的に取り壊しになるなど、まさに『正直者が馬鹿を見る』というようなこともありました。
新しいガイドラインではこのような事象を防ぐため、事故物件に対する定義づけを行い、不動産会社が共通の認識を持つことが可能になりました。
①自然死や不慮の事故による死は告知しなくてよい
②共用部分は告知対象になる
③事案の発生からおよそ3年間は告知が必要な期間
①は、人間だれしも可能性のある事なので特段告知する必要はないということです。これにより従来は契約の難しかった、自然死の可能性が高い高齢の単身者の方などが、賃貸物件を借りやすくなりました。
②は、以前であれば告知しない業者が多かった共用部(ロビーやエレベーターなど)に対して、居住者全員が毎日通るところなので、告知しましょうということになりました。
③は、賃貸物件のみに適用されます。しかし、入居者や入居希望者から問い合わせがあった場合や、大きな事件の舞台になってしまった場合など影響が大きいと判断される場合は、入居者や入居希望者が把握しておくべき特段の事情があるとされ、期間が過ぎても告知する必要があるとされます。
このように新しいガイドラインにより、事故物件の定義がはっきりしました。
しかし、実はガイドラインには法的拘束力はありません。あくまで不動産会社に共通の判断基準を設けたということです。
先程ご説明しましたが、瑕疵には４つの種類がありますので、ご説明します。
①心理的瑕疵
②環境的瑕疵
③法的瑕疵
④物理的瑕疵
①の心理的瑕疵は既にご説明した、所謂”事故物件”のことです。
②の環境的瑕疵は２種類あり、工場などから排出される異臭や騒音により、生活に実害があるケース。もう１つは近くに火葬場や刑務所などがあり、実害はないが心理的に嫌悪感を抱くケースです。後者は心理的瑕疵に含まれる場合もあります。
③の法的瑕疵は主に建築基準法や消防法、都市計画法などに抵触しているケースが多いです。詳しく説明しても専門的でわかりにくいと思いますので、簡潔に説明すると築年数の古い物件で、現在の法律の基準を満たしていない物件ということです。
④の物理的瑕疵は建物や土地に、重大な破損や欠陥がある場合です。建物の雨漏りや壁のひび割れ、白アリの被害がある場合や、土地では地中にゴミや廃材などが埋まっていて土壌汚染されている場合や地盤沈下などが挙げられます。
こうしてみると意外と”瑕疵”に該当する物件は多いように感じるかもしれません。
しかし、世の中にはあえて事故物件などの、瑕疵物件に住みたがる人もいます。不動産会社としてはありがたい限りですが、何故わざわざ瑕疵物件に住みたがる人がいるのかを次でご説明します。
ここまで瑕疵物件についてご説明してきましたが『絶対に住みたくない』と思った方も多いと思います。
しかし、中には好んで事故物件などに住む人たちもいらっしゃいます。それはいったい何故なのでしょうか？
多くの方は答えを知っているかもしれませんが、１番の理由は単純に家賃等が安いことが多いからです。
当たり前のことですが、何の瑕疵もない物件と瑕疵のある物件で同じ条件の物件があれば、どちらに住みたいかは明白です。
特に自殺などの事故物件に関しては、新しい入居者が決まれば、その次の入居者には告知する義務がなくなる為、破格の条件で入居出来ることがあります。その為、事故物件が気にならない人にとっては、メリットしかないのです。
ここまで瑕疵物件について、詳しくご説明しましたが如何でしたでしょうか？
所謂事故物件と呼ばれる心理的瑕疵物件、周囲の異臭や騒音による環境的瑕疵、建築法の改正などにより築年数の古い物件にある法的瑕疵物件、建物や土地に重大な欠陥などがある物理的瑕疵の４つがあることがお判りいただけたと思います。
この４つの中でもやはり事故物件に関しては、住みたくないと考える方が大多数だと思います。
事故物件を見極める方法として、不動産会社に問い合わせるか、ネットで調べるなどの方法が挙げられます。
しかし、ネットで調べた情報も本当に真実であるかどうかを裏付けるものが無いことも多いです。また、札幌などの都市においては、賃貸に住んでいる人が多く入れ替わりも激しい為、自宅で倒れて搬送先で亡くなったなどの事故物件に該当しない事象などを含めると、新築や築浅の物件を除けば過去に何もなかったという物件は案外少ないかもしれません。
ガイドラインによって定義づけされたものの、最終的にどこからを事故物件とするのかは、お客様次第とも言えます。
当社は札幌の家賃５万円以下の専門不動産です。
相場よりも安い物件を中心にご紹介していますので、もしご紹介する物件が事故物件なのではないかと不安になられた場合は、当社が責任を持って管理会社に確認させて頂き、その事実をそのままお客様にお伝えいたしますので、ご安心頂ければ幸いです。
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『事故物件』
お部屋探しをしたことが無い方でも、事故物件という言葉は聞いたことがあるのではないでしょうか？
一般的には事故物件と呼ばれていますが、正式には”心理的瑕疵(かし)物件”と呼びます。
瑕疵という言葉はあまり聞きなれないかもしれませんが、簡単に言うと”欠陥”というような意味です。
つまり、”心理的瑕疵物件”とは目立った傷などがあるわけではなく、過去にこの部屋で住人が亡くなった等、心理的に嫌だと感じる物件ということです。
しかし、物件の瑕疵は心理的瑕疵以外にも４つの瑕疵が存在します。事故物件の定義や４つの瑕疵に関して、詳しく解説していきますので、札幌でお部屋をお探しの方は参考にしてください。
目次
【事故物件の定義とは】
事故物件の意味は先程もご説明した通りなのですが、どのような場合に事故物件と位置付けられるのでしょうか？
国土交通省から2021年10月に新しく、事故物件に関するガイドラインが公表されましたので、最新版のガイドラインに則りご説明いたします。
実は以前までは事故物件についての明確な定義はありませんでした。その為、”どこ”で”どのような状態”であったのか、”いつまで告知するのか”など、所有している不動産屋に判断を任されている状態でした。
事故物件の定義がそれぞれの判断基準によって違ったため、入居者のことを思い告知を続けていた物件は、新しい入居者が決まらずに既存の入居者も退去していき最終的に取り壊しになるなど、まさに『正直者が馬鹿を見る』というようなこともありました。
新しいガイドラインではこのような事象を防ぐため、事故物件に対する定義づけを行い、不動産会社が共通の認識を持つことが可能になりました。
①自然死や不慮の事故による死は告知しなくてよい
②共用部分は告知対象になる
③事案の発生からおよそ3年間は告知が必要な期間
①は、人間だれしも可能性のある事なので特段告知する必要はないということです。これにより従来は契約の難しかった、自然死の可能性が高い高齢の単身者の方などが、賃貸物件を借りやすくなりました。
②は、以前であれば告知しない業者が多かった共用部(ロビーやエレベーターなど)に対して、居住者全員が毎日通るところなので、告知しましょうということになりました。
③は、賃貸物件のみに適用されます。しかし、入居者や入居希望者から問い合わせがあった場合や、大きな事件の舞台になってしまった場合など影響が大きいと判断される場合は、入居者や入居希望者が把握しておくべき特段の事情があるとされ、期間が過ぎても告知する必要があるとされます。
このように新しいガイドラインにより、事故物件の定義がはっきりしました。
しかし、実はガイドラインには法的拘束力はありません。あくまで不動産会社に共通の判断基準を設けたということです。
【心理的だけじゃない！４つの瑕疵】
先程ご説明しましたが、瑕疵には４つの種類がありますので、ご説明します。
①心理的瑕疵
②環境的瑕疵
③法的瑕疵
④物理的瑕疵
①の心理的瑕疵は既にご説明した、所謂”事故物件”のことです。
②の環境的瑕疵は２種類あり、工場などから排出される異臭や騒音により、生活に実害があるケース。もう１つは近くに火葬場や刑務所などがあり、実害はないが心理的に嫌悪感を抱くケースです。後者は心理的瑕疵に含まれる場合もあります。
③の法的瑕疵は主に建築基準法や消防法、都市計画法などに抵触しているケースが多いです。詳しく説明しても専門的でわかりにくいと思いますので、簡潔に説明すると築年数の古い物件で、現在の法律の基準を満たしていない物件ということです。
④の物理的瑕疵は建物や土地に、重大な破損や欠陥がある場合です。建物の雨漏りや壁のひび割れ、白アリの被害がある場合や、土地では地中にゴミや廃材などが埋まっていて土壌汚染されている場合や地盤沈下などが挙げられます。
こうしてみると意外と”瑕疵”に該当する物件は多いように感じるかもしれません。
しかし、世の中にはあえて事故物件などの、瑕疵物件に住みたがる人もいます。不動産会社としてはありがたい限りですが、何故わざわざ瑕疵物件に住みたがる人がいるのかを次でご説明します。
【瑕疵物件に住むメリットとは？】
ここまで瑕疵物件についてご説明してきましたが『絶対に住みたくない』と思った方も多いと思います。
しかし、中には好んで事故物件などに住む人たちもいらっしゃいます。それはいったい何故なのでしょうか？
多くの方は答えを知っているかもしれませんが、１番の理由は単純に家賃等が安いことが多いからです。
当たり前のことですが、何の瑕疵もない物件と瑕疵のある物件で同じ条件の物件があれば、どちらに住みたいかは明白です。
特に自殺などの事故物件に関しては、新しい入居者が決まれば、その次の入居者には告知する義務がなくなる為、破格の条件で入居出来ることがあります。その為、事故物件が気にならない人にとっては、メリットしかないのです。
【まとめ】
ここまで瑕疵物件について、詳しくご説明しましたが如何でしたでしょうか？
所謂事故物件と呼ばれる心理的瑕疵物件、周囲の異臭や騒音による環境的瑕疵、建築法の改正などにより築年数の古い物件にある法的瑕疵物件、建物や土地に重大な欠陥などがある物理的瑕疵の４つがあることがお判りいただけたと思います。
この４つの中でもやはり事故物件に関しては、住みたくないと考える方が大多数だと思います。
事故物件を見極める方法として、不動産会社に問い合わせるか、ネットで調べるなどの方法が挙げられます。
しかし、ネットで調べた情報も本当に真実であるかどうかを裏付けるものが無いことも多いです。また、札幌などの都市においては、賃貸に住んでいる人が多く入れ替わりも激しい為、自宅で倒れて搬送先で亡くなったなどの事故物件に該当しない事象などを含めると、新築や築浅の物件を除けば過去に何もなかったという物件は案外少ないかもしれません。
ガイドラインによって定義づけされたものの、最終的にどこからを事故物件とするのかは、お客様次第とも言えます。
当社は札幌の家賃５万円以下の専門不動産です。
相場よりも安い物件を中心にご紹介していますので、もしご紹介する物件が事故物件なのではないかと不安になられた場合は、当社が責任を持って管理会社に確認させて頂き、その事実をそのままお客様にお伝えいたしますので、ご安心頂ければ幸いです。
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