賃貸の告知事項とは？４つの告知事項をわかりやすく解説！
不動産豆知識
告知事項とは、契約前に必ず確認が必要な内容の事です。
つまり、 " 告知事項あり " と記載されている賃貸物件は、何かしら問題がある賃貸物件という事になります。
" 告知事項あり " と記載されている賃貸物件は一般的に " 事故物件 " 、" 訳あり物件 " と呼ばれるものも含まれており不動産取引においては、このような物件の重大な欠点や欠損のことを " 瑕疵(かし) " と呼びます。
宅地建物取引業法により物件を借りる、または購入の意思決定をする上で重要な事項については、契約が成立するまでの間に購入者や借主などに対して書面等で内容を説明することが義務付けられています。
もしお部屋で死亡事故等があった場合、清掃やリフォームを行ってしまうと事件や事故が発生したのかわかりません。
そのため、売主や貸主は瑕疵を告知事項として告知する義務があるのです。
しかし、人の死の告知に関するガイドラインはあるものの、後述する告知事項の種類によってはどこまで告知義務が課されるのか、法的に明確なルールや決まりがあるわけではないため、注意が必要です。
告知事項の主な内容は４種類あり、ここではそれぞれの内容について詳しく解説します。
心理的瑕疵とは、過去に死亡事故が発生している賃貸物件に対して心理的な抵抗感を抱き、生活に影響を与える可能性が高い状態の事を言います。
そのため、殺人事件や死亡事故等の不審死が発生している賃貸物件には心理的瑕疵が発生するため、告知事項として事前の告知が義務付けられています。
ただし、心理的瑕疵には基準となるガイドラインが定められており、以下のように事故や事件が発生していても告知義務の対象外となるケースがあるため注意が必要です。
・老衰、病死等の自然死(時間経過による特殊清掃を要する場合を除く)
・賃貸の場合は心理的瑕疵に該当する事案の発生から３年が経過している
・事故や事件が隣接住戸および共用部で発生している
また、原因となった死に関する遺族や本人への配慮のため氏名や年齢、具体的な死の様子については発見状況等を告げる必要は無いとされているため、知る事ができる情報は限られます。
国土交通省 | 宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン
物理的瑕疵とは大雨や地震、火災等の影響による建物自体の未解消の物理的な欠陥がある状態の事を言います。
このような賃貸物件を借りた後に、物理的欠陥による修繕が必要となってしまった場合、原則として賃貸人が修繕義務を負担するよう定められています。
しかし、契約書の特約に修繕義務を免れることができるような契約内容を記載している可能性もあるため、契約前にしっかりと確認しましょう。
環境的瑕疵とは、賃貸物件の周囲環境により生活が害されたり、居住者が不快に感じたりする状態の事を言います。
ごみ処理場や下水処理場は悪臭や、不潔感を抱く方が多いため環境的瑕疵に該当しますが、墓地や火葬場の場合は縁起が悪い、幽霊が出そうといった印象から心理的瑕疵に該当する場合があります。
他には遊戯施設や学校等も騒がしくなりやすく、生活スタイルによっては環境的瑕疵になり得る建物です。
しかし、そのような建物や施設が周辺にあっても不快に感じない人もおり、どの範囲までが瑕疵にあたるのかといった明確な定義がないため、環境瑕疵は告知事項の中で判断が難しいと言えます。
環境的瑕疵については、実際に賃貸物件を訪れ周辺環境を見てみる事やマップで事前に確認する事がおすすめです。
法的瑕疵とは、 " 建築基準法 "、" 消防法 "、" 都市計画法 " 等の法的な基準を満たしていない状態の事を言います。
建物の構造が安全基準を満たしていない場合や、開発が認められていない土地に建っている物件等が法的瑕疵に該当し、建築基準法や都市計画法等の法律が施行されるより前に建てられた中古物件に多く見られます。
告知事項がある賃貸物件は相場より家賃が安い傾向にあり、告知事項の内容によっては半額程安くなる場合もあります。
また、事件や事故が発生した賃貸物件では、清掃だけでなくリフォームされている場合があり、室内状態が以前より綺麗になっている可能性があります。
そのため、告知事項がある物件であったとしても人や状況によっては気にならず、お得に賃貸物件を借りる事ができる点がメリットです。
告知事項がある賃貸物件で告知内容が心理的瑕疵である場合、当然ではありますが精神的な抵抗感があり、気になってしまう方には大きなデメリットです。
他の瑕疵についても、騒音や異臭など五感を侵害されるものであるため、リラックスできるはずの家でストレスが溜まってしまう状況になりえます。
また、瑕疵に事件性のある場合はテレビ等で報道されている可能性があり、住所が特定されやすくなっている可能性がある点もデメリットです。
今回は賃貸物件の告知事項についての解説や、告知事項の種類やメリット・デメリットについて解説しました。
・告知事項とは、契約前に必ず確認が必要な内容の事
・物件の重大な欠点や欠損の事を瑕疵と呼ぶ
・告知事項の主な内容は４種類あり、心理的瑕疵、物理的瑕疵、環境的瑕疵、法的瑕疵がある
・心理的瑕疵とは、賃貸物件に対し心理的な抵抗感を抱き生活に影響を与える可能性が高い状態の事
・物理的瑕疵とは、災害等の影響による建物自体の未解消の物理的な欠陥がある状態の事
・環境的瑕疵とは、賃貸物件の周囲環境により生活が害されたり、居住者が不快に感じたりする状態の事
・法的瑕疵とは、法的な基準をみたしていない状態の事
・告示事項がある賃貸物件のメリットは家賃が安い傾向にあり、室内状態が以前より綺麗になっている可能性がある点
・告示事項がある賃貸物件のデメリットは、精神的な抵抗感やストレスが溜まってしまう可能性以外に、住所が特定されやすくなる可能性がある点
告知事項がある賃貸物件は、生活に様々なストレスを与える可能性がある一方、家賃が相場よりも安かったりリフォームされて部屋が綺麗な傾向があるため、デメリットが気にならない方にとってはとても魅力的だと言えるでしょう！
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賃貸物件を探している方の中には、 " 告知事項あり " といった記載を目にした事がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は賃貸物件の告知事項についての解説や、告知事項の種類やメリット・デメリットについて解説します！
目次
賃貸物件の告知事項とは？
告知事項とは、契約前に必ず確認が必要な内容の事です。
つまり、 " 告知事項あり " と記載されている賃貸物件は、何かしら問題がある賃貸物件という事になります。
" 告知事項あり " と記載されている賃貸物件は一般的に " 事故物件 " 、" 訳あり物件 " と呼ばれるものも含まれており不動産取引においては、このような物件の重大な欠点や欠損のことを " 瑕疵(かし) " と呼びます。
告知が義務付けられている
宅地建物取引業法により物件を借りる、または購入の意思決定をする上で重要な事項については、契約が成立するまでの間に購入者や借主などに対して書面等で内容を説明することが義務付けられています。
もしお部屋で死亡事故等があった場合、清掃やリフォームを行ってしまうと事件や事故が発生したのかわかりません。
そのため、売主や貸主は瑕疵を告知事項として告知する義務があるのです。
しかし、人の死の告知に関するガイドラインはあるものの、後述する告知事項の種類によってはどこまで告知義務が課されるのか、法的に明確なルールや決まりがあるわけではないため、注意が必要です。
賃貸物件の告知事項の種類
告知事項の主な内容は４種類あり、ここではそれぞれの内容について詳しく解説します。
心理的瑕疵
心理的瑕疵とは、過去に死亡事故が発生している賃貸物件に対して心理的な抵抗感を抱き、生活に影響を与える可能性が高い状態の事を言います。
そのため、殺人事件や死亡事故等の不審死が発生している賃貸物件には心理的瑕疵が発生するため、告知事項として事前の告知が義務付けられています。
ただし、心理的瑕疵には基準となるガイドラインが定められており、以下のように事故や事件が発生していても告知義務の対象外となるケースがあるため注意が必要です。
・老衰、病死等の自然死(時間経過による特殊清掃を要する場合を除く)
・賃貸の場合は心理的瑕疵に該当する事案の発生から３年が経過している
・事故や事件が隣接住戸および共用部で発生している
また、原因となった死に関する遺族や本人への配慮のため氏名や年齢、具体的な死の様子については発見状況等を告げる必要は無いとされているため、知る事ができる情報は限られます。
国土交通省 | 宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン
物理的瑕疵
物理的瑕疵とは大雨や地震、火災等の影響による建物自体の未解消の物理的な欠陥がある状態の事を言います。
このような賃貸物件を借りた後に、物理的欠陥による修繕が必要となってしまった場合、原則として賃貸人が修繕義務を負担するよう定められています。
しかし、契約書の特約に修繕義務を免れることができるような契約内容を記載している可能性もあるため、契約前にしっかりと確認しましょう。
環境的瑕疵
環境的瑕疵とは、賃貸物件の周囲環境により生活が害されたり、居住者が不快に感じたりする状態の事を言います。
ごみ処理場や下水処理場は悪臭や、不潔感を抱く方が多いため環境的瑕疵に該当しますが、墓地や火葬場の場合は縁起が悪い、幽霊が出そうといった印象から心理的瑕疵に該当する場合があります。
他には遊戯施設や学校等も騒がしくなりやすく、生活スタイルによっては環境的瑕疵になり得る建物です。
しかし、そのような建物や施設が周辺にあっても不快に感じない人もおり、どの範囲までが瑕疵にあたるのかといった明確な定義がないため、環境瑕疵は告知事項の中で判断が難しいと言えます。
環境的瑕疵については、実際に賃貸物件を訪れ周辺環境を見てみる事やマップで事前に確認する事がおすすめです。
法的瑕疵
法的瑕疵とは、 " 建築基準法 "、" 消防法 "、" 都市計画法 " 等の法的な基準を満たしていない状態の事を言います。
建物の構造が安全基準を満たしていない場合や、開発が認められていない土地に建っている物件等が法的瑕疵に該当し、建築基準法や都市計画法等の法律が施行されるより前に建てられた中古物件に多く見られます。
告知事項がある賃貸物件のメリット・デメリット
告知事項がある賃貸物件のメリット
告知事項がある賃貸物件は相場より家賃が安い傾向にあり、告知事項の内容によっては半額程安くなる場合もあります。
また、事件や事故が発生した賃貸物件では、清掃だけでなくリフォームされている場合があり、室内状態が以前より綺麗になっている可能性があります。
そのため、告知事項がある物件であったとしても人や状況によっては気にならず、お得に賃貸物件を借りる事ができる点がメリットです。
告知事項がある賃貸物件のデメリット
告知事項がある賃貸物件で告知内容が心理的瑕疵である場合、当然ではありますが精神的な抵抗感があり、気になってしまう方には大きなデメリットです。
他の瑕疵についても、騒音や異臭など五感を侵害されるものであるため、リラックスできるはずの家でストレスが溜まってしまう状況になりえます。
また、瑕疵に事件性のある場合はテレビ等で報道されている可能性があり、住所が特定されやすくなっている可能性がある点もデメリットです。
まとめ
今回は賃貸物件の告知事項についての解説や、告知事項の種類やメリット・デメリットについて解説しました。
・告知事項とは、契約前に必ず確認が必要な内容の事
・物件の重大な欠点や欠損の事を瑕疵と呼ぶ
・告知事項の主な内容は４種類あり、心理的瑕疵、物理的瑕疵、環境的瑕疵、法的瑕疵がある
・心理的瑕疵とは、賃貸物件に対し心理的な抵抗感を抱き生活に影響を与える可能性が高い状態の事
・物理的瑕疵とは、災害等の影響による建物自体の未解消の物理的な欠陥がある状態の事
・環境的瑕疵とは、賃貸物件の周囲環境により生活が害されたり、居住者が不快に感じたりする状態の事
・法的瑕疵とは、法的な基準をみたしていない状態の事
・告示事項がある賃貸物件のメリットは家賃が安い傾向にあり、室内状態が以前より綺麗になっている可能性がある点
・告示事項がある賃貸物件のデメリットは、精神的な抵抗感やストレスが溜まってしまう可能性以外に、住所が特定されやすくなる可能性がある点
告知事項がある賃貸物件は、生活に様々なストレスを与える可能性がある一方、家賃が相場よりも安かったりリフォームされて部屋が綺麗な傾向があるため、デメリットが気にならない方にとってはとても魅力的だと言えるでしょう！
当社は札幌の不動産屋であり、札幌市内にある様々な賃貸物件をご紹介可能です！
札幌でお部屋探しをされる際は、是非お問い合わせください！
【営業時間9:30~19:00】お電話でのお問い合わせは以下の番号をタップしてください。
011-206-7544
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