賃貸契約に連帯保証人は絶対必要？審査にどう影響するのか解説
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賃貸契約時に必要な連帯保証人には2つの責務があり、その両方を担える人でなければいけません。また、この２つの責任を取れるかが審査へ大きく影響します。
連帯保証人は契約者が何らかの理由により家賃を滞納してしまった際の支払いはもちろん、原状回復費用や設備の破損費用などの損害賠償金も、法律に基づき連帯保証人へ請求されることになります。
また、家賃滞納費用は非常に高額になることも予想されるため、金銭的に責任を取れるかどうかが重要な審査基準となります。
※民法改正を受けて、2020年4月1日以降に締結された賃貸借契約書では、連帯保証人の極度額を設定・明記することが義務付けられました。極度額の記載がないものや、不当に高い金額が設定されている契約書は無効となります。
万が一、契約者が事故や病気で亡くなってしまった場合、室内の家財などは連帯保証人がすべて処理をする必要があります。
このような時は、随時連絡が取れて早い対応を求められますので、住んでいる場所や契約者との関係性もとても重要な審査基準となります。
連帯保証人と保証人は似ているように思われますが、責務の重さや効力に違いがあります。契約者が何らかの理由で家賃を滞納してしまった場合、代わりに返済する義務を負うという点では共通しますが、主に以下の2点で違いがあります
契約者が家賃滞納をした場合、保証人であれば管理会社や大家さんに対して「まずは契約者に請求してください」と主張することができますが（これを「催告の抗弁」という）連帯保証人はそのような主張をすることができず、契約者と同じ責任を負う必要があります。
契約者に支払える資力があるにもかかわらず家賃滞納をした場合、保証人であれば契約者に資力があることを理由に、管理会社や大家さんに対して契約者の財産に強制執行をするように主張することができますが（これを「検索の抗弁」という）連帯保証人はこのような主張をすることができず、契約者に資力があっても返済しなければなりません。
賃貸契約をするうえで、連帯保証人を立てる場合、連帯保証人の審査も重要になります。また、連帯保証人によっては審査が通らないこともありますので審査で見られる3つのポイントを参考にしてみてください。
連帯保証人は原則3親等内の親族と定められている場合がほとんどですが、上述したように契約者との関係性も重視されるため、可能であれば2親等内の親族が望ましいでしょう。とはいえ、親が高齢で仕事についていなかったり年金暮らしで収入が低かったりすると認められない、もしくはもう一人連帯保証人を立てることを求められる場合もあります。また、勤め先の勤続年数も審査対象の1つですが、倒産する可能性が低い大手企業であっても「契約社員」と「正社員」では審査のハードルも変わってきますので、できる限り正社員で安定した収入を得ている方を申請するといいでしょう。
連帯保証人は契約者よりも収入が多い方が審査に通りやすいですが、収入が多くても、毎月の収入にばらつきのある自営業やフリーランスといった職業の方は、かえって審査のハードルが高くなってしまいます。
仮に、契約者が家賃を滞納してしまった際に、支払いができるだけの安定した職と収入を兼ね備えている方を申請するのが望ましいでしょう。
金融資産とは、現金もしくはその他金融資産を受け取る権利や交換する契約上の権利、または企業の株式など、現金化できるものです。
実物資産は「実物」つまり形があり、それ自体に価値がある資産のことをいいます。 代表的なものに、純金やプラチナなどの貴金属、土地や建物などの不動産があります。万が一、契約者が滞納した金額が高額になってしまった場合でも、連帯保証人がいざという時に返済に充てられる物を所有していると見なされれば審査では有利になります。
連帯保証人の審査には契約者と同様に、必要な書類を提出する必要があります。また、審査には時間を要することもあるため、書類の不備はできる限り防ぎたいですよね。以下で連帯保証人の審査に必要な情報をまとめましたので、参考にしてみてください。
繰り返しになりますが、連帯保証人の審査にも契約者と同様に提出しなくてはいけない書類や情報があります。また、審査に必要な書類や情報を予め用意しておくことで、書類不備で時間がかかることを回避できます。連帯保証人になるために必要な情報をご紹介しますので参考にしてみてください。
連帯保証人の個人情報
①氏名
②生年月日
③続柄
④性別
⑤現住所
⑥電話番号
⑦配偶者の有無
連帯保証人の勤務先情報
①名称
②住所
③電話番号
④雇用形態
⑤勤続年数
⑥役職
⑦年収
契約時に必要な書類
①印鑑証明書原本
②身分証明書のコピー
③収入証明書のコピー
④住民票原本
⑤年金振込通知書のコピー
なお、印鑑証明書は実印と同じものでないと認められないため、実印とセットで用意しておくことをおすすめします。
また、コピーが可能な書類は直近の物を、印鑑証明書や住民票などの原本は3ヶ月以内に発行した物を使用しますので、事前に発行しておきましょう。
さらに、連帯保証人が年金を受給している方であれば⑤のように年金振込通知書のコピーが必要になりますので合わせて用意しておきましょう。
通常、連帯保証人の審査にかかる時間は2〜3日です。申込書・必要書類を提出した日を1日目とすると、2日目に審査がスタートし、3日目に契約者と連帯保証人へ本人確認の連絡を経て、審査結果が出るという流れになります。しかし、契約者と連帯保証人のどちらかでも確認連絡が取れなかった場合は、さらに時間がかかることになりますので確実に連絡を取れるようにしておきましょう。
繰り返しになりますが、賃貸契約において物件により連帯保証人を立てなくてはいけない場合がありますが、物件により連帯保証人は必ず必要というわけではなく、あくまで管理会社と大家さんにより決められています。
連帯保証人を立てていたのに審査に落ちてしまった場合は、落ちた理由を確認の上、まだ可能性がある場合には不動産屋さんが対案してくれる進め方に沿って再審査へ進めていきましょう。
また、そのような際に提案される方法の1つに別の連帯保証人を用意することが挙げられます。基本的に連帯保証人になれる方は、2親等以内が望ましく、契約者よりも収入が多く安定した職に就いていることが条件とされています。よって別の連帯保証人を用意できない場合には以下のような対応も検討してみてください。
最近は連帯保証人を立てるケースが減り、代わりに賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用することを必須条件としている物件も増えてきています。ですから、何らかの事情により連帯保証人を用意できない場合には保証会社を利用することで入居できる可能性が高まります。
入居者が何らかの事情により家賃が払えなくなったとき、入居者に代わって大家さんに家賃を立て替え払いするのが、賃貸保証会社です。親や親族などが保証人の要件を満たさない、または周囲の人に保証人を頼みにくい場合などに利用されることがあります。つまり、従来の連帯保証人の役割を賃貸保証会社が担うというわけです。
なお、賃貸保証会社を利用できるかどうかは、基本的に大家さんや不動産会社が決めるため、物件によって保証会社を利用できるかどうかは異なります。
賃貸保証会社を利用する大きなメリットは、保証料を支払えば連帯保証人の代わりになってもらえることです。
※賃貸借契約によっては、連帯保証人と保証会社の両方が必要なケースもあります。
また、賃貸保証会社を利用することで、連帯保証人をなかなか立てられない人や、収入が安定していない人でも部屋が借りやすくなります。さらに、賃貸保証会社の加入で敷金が減るケースがあります。
賃貸保証会社を利用する際の最大のデメリットは、入居者に保証料の支払いが生じ、金銭的負担がかかることです。賃貸物件を借りた時点で保証料を支払い、定期的に更新料も徴収されることになります。
注意したいのは、家賃の滞納です。「賃貸保証会社が代わりに払ってくれるのでは？」と安易に考えるのは禁物。当然のことながら、賃貸保証会社から立替金の支払いを請求されます。場合によっては督促が頻繁に来たり、信用情報に傷が付いたり、訴訟トラブルになる可能性もあります。
ここまで、賃貸契約に連帯保証人は絶対に必要なのか？また審査にはどのように影響するのかについて解説しました。
・連帯保証人は金銭的な保証責任と家財引受けに関わる補償責任の2つを担う責務がある。
・連帯保証人の責任の重さは契約者と同等である。
・連帯保証人が審査で見られるポイントは安定した職業・契約者よりも収入があるか・金融資産や実物資産を持っているかなどが審査対象になる。
・賃貸契約において連帯保証人は絶対に必要というわけではなく、保証会社を利用するケースが増えてきている。
以上のことがお分かりいただけたかと思います。これからお引っ越しをお考えの方は物件により連帯保証人や保証会社を利用することになりますが、どちらにもメリット・デメリットが存在しています。また、家賃滞納は連帯保証人に迷惑がかかるほか、保証会社からの信用情報に傷が付いてしまうケースもありますので、利用する際は責任ある行動を心掛けましょう。
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物件により賃貸契約をする際は連帯保証人を用意しなければいけません。本記事では、賃貸契約の際に連帯保証人は絶対に必要なのか？また連帯保証人が審査にどう影響するのかを審査に強い不動産フォーユーが解説いたします。これからお引っ越しを検討されている方は是非参考にしてみてください。
目次
連帯保証人が担う2つの責務
賃貸契約時に必要な連帯保証人には2つの責務があり、その両方を担える人でなければいけません。また、この２つの責任を取れるかが審査へ大きく影響します。
金銭的な保証責任
連帯保証人は契約者が何らかの理由により家賃を滞納してしまった際の支払いはもちろん、原状回復費用や設備の破損費用などの損害賠償金も、法律に基づき連帯保証人へ請求されることになります。
また、家賃滞納費用は非常に高額になることも予想されるため、金銭的に責任を取れるかどうかが重要な審査基準となります。
※民法改正を受けて、2020年4月1日以降に締結された賃貸借契約書では、連帯保証人の極度額を設定・明記することが義務付けられました。極度額の記載がないものや、不当に高い金額が設定されている契約書は無効となります。
家財の引受けに関わる保証責任
万が一、契約者が事故や病気で亡くなってしまった場合、室内の家財などは連帯保証人がすべて処理をする必要があります。
このような時は、随時連絡が取れて早い対応を求められますので、住んでいる場所や契約者との関係性もとても重要な審査基準となります。
連帯保証人と保証人との3つの違い
連帯保証人と保証人は似ているように思われますが、責務の重さや効力に違いがあります。契約者が何らかの理由で家賃を滞納してしまった場合、代わりに返済する義務を負うという点では共通しますが、主に以下の2点で違いがあります
催告の抗弁（さいこくのこうべん）
契約者が家賃滞納をした場合、保証人であれば管理会社や大家さんに対して「まずは契約者に請求してください」と主張することができますが（これを「催告の抗弁」という）連帯保証人はそのような主張をすることができず、契約者と同じ責任を負う必要があります。
検索の抗弁（けんさくのこうべん）
契約者に支払える資力があるにもかかわらず家賃滞納をした場合、保証人であれば契約者に資力があることを理由に、管理会社や大家さんに対して契約者の財産に強制執行をするように主張することができますが（これを「検索の抗弁」という）連帯保証人はこのような主張をすることができず、契約者に資力があっても返済しなければなりません。
連帯保証人が審査でみられる3つのポイント
賃貸契約をするうえで、連帯保証人を立てる場合、連帯保証人の審査も重要になります。また、連帯保証人によっては審査が通らないこともありますので審査で見られる3つのポイントを参考にしてみてください。
安定性のある職業であること
連帯保証人は原則3親等内の親族と定められている場合がほとんどですが、上述したように契約者との関係性も重視されるため、可能であれば2親等内の親族が望ましいでしょう。とはいえ、親が高齢で仕事についていなかったり年金暮らしで収入が低かったりすると認められない、もしくはもう一人連帯保証人を立てることを求められる場合もあります。また、勤め先の勤続年数も審査対象の1つですが、倒産する可能性が低い大手企業であっても「契約社員」と「正社員」では審査のハードルも変わってきますので、できる限り正社員で安定した収入を得ている方を申請するといいでしょう。
契約者より収入があること
連帯保証人は契約者よりも収入が多い方が審査に通りやすいですが、収入が多くても、毎月の収入にばらつきのある自営業やフリーランスといった職業の方は、かえって審査のハードルが高くなってしまいます。
仮に、契約者が家賃を滞納してしまった際に、支払いができるだけの安定した職と収入を兼ね備えている方を申請するのが望ましいでしょう。
金融資産・実物資産が多いこと
金融資産とは、現金もしくはその他金融資産を受け取る権利や交換する契約上の権利、または企業の株式など、現金化できるものです。
実物資産は「実物」つまり形があり、それ自体に価値がある資産のことをいいます。 代表的なものに、純金やプラチナなどの貴金属、土地や建物などの不動産があります。万が一、契約者が滞納した金額が高額になってしまった場合でも、連帯保証人がいざという時に返済に充てられる物を所有していると見なされれば審査では有利になります。
連帯保証人の審査に必要な書類と時間
連帯保証人の審査には契約者と同様に、必要な書類を提出する必要があります。また、審査には時間を要することもあるため、書類の不備はできる限り防ぎたいですよね。以下で連帯保証人の審査に必要な情報をまとめましたので、参考にしてみてください。
連帯保証人の個人情報と勤務先情報
繰り返しになりますが、連帯保証人の審査にも契約者と同様に提出しなくてはいけない書類や情報があります。また、審査に必要な書類や情報を予め用意しておくことで、書類不備で時間がかかることを回避できます。連帯保証人になるために必要な情報をご紹介しますので参考にしてみてください。
連帯保証人の個人情報
①氏名
②生年月日
③続柄
④性別
⑤現住所
⑥電話番号
⑦配偶者の有無
連帯保証人の勤務先情報
①名称
②住所
③電話番号
④雇用形態
⑤勤続年数
⑥役職
⑦年収
契約時に必要な書類
①印鑑証明書原本
②身分証明書のコピー
③収入証明書のコピー
④住民票原本
⑤年金振込通知書のコピー
なお、印鑑証明書は実印と同じものでないと認められないため、実印とセットで用意しておくことをおすすめします。
また、コピーが可能な書類は直近の物を、印鑑証明書や住民票などの原本は3ヶ月以内に発行した物を使用しますので、事前に発行しておきましょう。
さらに、連帯保証人が年金を受給している方であれば⑤のように年金振込通知書のコピーが必要になりますので合わせて用意しておきましょう。
審査結果が出るまでにかかる時間
通常、連帯保証人の審査にかかる時間は2〜3日です。申込書・必要書類を提出した日を1日目とすると、2日目に審査がスタートし、3日目に契約者と連帯保証人へ本人確認の連絡を経て、審査結果が出るという流れになります。しかし、契約者と連帯保証人のどちらかでも確認連絡が取れなかった場合は、さらに時間がかかることになりますので確実に連絡を取れるようにしておきましょう。
賃貸契約に連帯保証人は絶対必要ではない
繰り返しになりますが、賃貸契約において物件により連帯保証人を立てなくてはいけない場合がありますが、物件により連帯保証人は必ず必要というわけではなく、あくまで管理会社と大家さんにより決められています。
別の連帯保証人を用意
連帯保証人を立てていたのに審査に落ちてしまった場合は、落ちた理由を確認の上、まだ可能性がある場合には不動産屋さんが対案してくれる進め方に沿って再審査へ進めていきましょう。
また、そのような際に提案される方法の1つに別の連帯保証人を用意することが挙げられます。基本的に連帯保証人になれる方は、2親等以内が望ましく、契約者よりも収入が多く安定した職に就いていることが条件とされています。よって別の連帯保証人を用意できない場合には以下のような対応も検討してみてください。
保証会社の利用
最近は連帯保証人を立てるケースが減り、代わりに賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用することを必須条件としている物件も増えてきています。ですから、何らかの事情により連帯保証人を用意できない場合には保証会社を利用することで入居できる可能性が高まります。
保証会社とは
入居者が何らかの事情により家賃が払えなくなったとき、入居者に代わって大家さんに家賃を立て替え払いするのが、賃貸保証会社です。親や親族などが保証人の要件を満たさない、または周囲の人に保証人を頼みにくい場合などに利用されることがあります。つまり、従来の連帯保証人の役割を賃貸保証会社が担うというわけです。
なお、賃貸保証会社を利用できるかどうかは、基本的に大家さんや不動産会社が決めるため、物件によって保証会社を利用できるかどうかは異なります。
賃貸保証会社を利用するメリット
賃貸保証会社を利用する大きなメリットは、保証料を支払えば連帯保証人の代わりになってもらえることです。
※賃貸借契約によっては、連帯保証人と保証会社の両方が必要なケースもあります。
また、賃貸保証会社を利用することで、連帯保証人をなかなか立てられない人や、収入が安定していない人でも部屋が借りやすくなります。さらに、賃貸保証会社の加入で敷金が減るケースがあります。
賃貸保証会社を利用するデメリット
賃貸保証会社を利用する際の最大のデメリットは、入居者に保証料の支払いが生じ、金銭的負担がかかることです。賃貸物件を借りた時点で保証料を支払い、定期的に更新料も徴収されることになります。
注意したいのは、家賃の滞納です。「賃貸保証会社が代わりに払ってくれるのでは？」と安易に考えるのは禁物。当然のことながら、賃貸保証会社から立替金の支払いを請求されます。場合によっては督促が頻繁に来たり、信用情報に傷が付いたり、訴訟トラブルになる可能性もあります。
まとめ
ここまで、賃貸契約に連帯保証人は絶対に必要なのか？また審査にはどのように影響するのかについて解説しました。
・連帯保証人は金銭的な保証責任と家財引受けに関わる補償責任の2つを担う責務がある。
・連帯保証人の責任の重さは契約者と同等である。
・連帯保証人が審査で見られるポイントは安定した職業・契約者よりも収入があるか・金融資産や実物資産を持っているかなどが審査対象になる。
・賃貸契約において連帯保証人は絶対に必要というわけではなく、保証会社を利用するケースが増えてきている。
以上のことがお分かりいただけたかと思います。これからお引っ越しをお考えの方は物件により連帯保証人や保証会社を利用することになりますが、どちらにもメリット・デメリットが存在しています。また、家賃滞納は連帯保証人に迷惑がかかるほか、保証会社からの信用情報に傷が付いてしまうケースもありますので、利用する際は責任ある行動を心掛けましょう。
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