賃貸で審査が通ってからのキャンセル理由は？違約金はある？
賃貸の審査に関する記事
賃貸契約において審査が通ってからでもキャンセルをすることは可能です。しかしながら、不要なキャンセルは時間を無駄にするだけでなく、次回入居の際に不利になってしまう可能性もありますので注意が必要です。
上述したように、申し込み後や、審査に通ってからでもキャンセルすることは可能です。しかし、契約締結後のキャンセルは違約金が発生する可能性があります。
契約締結までの流れを大まかに説明しますと、
①申し込み
②審査に通過
③重要事項説明の読み合わせ
④説明を受けて納得した旨のサイン
⑤契約書にサイン
を全て終えて契約締結が完了となります。
契約書にサインをするということは双方が合意の上で契約を行ったと見なされますので、サインをしたあとにキャンセルを申し出ると、解約扱いとなってしまい、解約金を請求されることもあります。仮に、申し込みをキャンセルする可能性がある場合には、キャンセルできるタイミングを事前に不動産会社に確認しておくと安心です。
基本的に審査が通ってからキャンセルをする際は、正直な理由を伝えた方がスムーズにキャンセルができますが、状況によっては嘘の理由で伝えた方がいい場合もありますので、状況別に解説していきます。参考にしてみてください。
審査が通ったにも関わらず、キャンセルをする理由の中でも多いのが、他にいい物件が見つかった時です。この場合は正直に担当者に理由を伝え、申し込みをした物件をキャンセルして、気になっている物件に再度申し込みが可能か相談してみましょう。もしも、良くない対応をされた場合は不動産会社を変えることをお勧めします。
仕事の都合で引っ越しが延期になってしまったり、引っ越し自体がなくなってしまうこともあります。この場合も担当者に正直に理由を伝え、キャンセルを申し込んでください。仕事の都合であれば、やむを得ない状況ですので、不動産会社も納得します。
上述したケースと似ていますが、身内や親族の都合でのキャンセルもやむを得ない状況ですので、正直に不動産会社に理由を伝えたうえでキャンセルしてもらうのが一番です。もしも、延期する場合であればその旨も伝え、再度物件を申し込む際に力添えをしてもらうと審査もスムーズに進みます。
物件を探していると、同じ物件でも仲介手数料が安い仲介業者が見つかる場合もあります。仲介手数料は最大で賃料の1ヶ月分（+税）になりますので、家賃5万円の物件の場合は55,000円が仲介手数料となります。初期費用の中でも高額なお金のひとつなので、少しでも安いところで契約することで費用の負担が軽減します。
弊社は仲介手数料は基本無料です。加えて、生活保護を受給されている方には初期費用の分割可能で入居審査不要の賃貸物件、「楽ちん貸」も運営しております。初期費用を抑えたい方や審査にお困りの方などは一度ご相談ください。
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不動産会社の中には「人気物件だからすぐに埋まってしまう」などと急かし、強引に申し込みをさせる悪質な業者が存在します。このように、半ば強引に申し込みをさせられてしまった場合であっても不安になる必要はなく、「強引に申し込みをさせられたのでキャンセルしたい」と伝えましょう。しかし、このように強引に進めてくる業者のなかには「一度店舗の来ていただかないとキャンセルができない」や、「書面でなくてはキャンセルができない」といったように何かと理由を付けてキャンセルをさせないようにしてきますが、そのようなことは一切ありませんので、会社HPの問い合わせフォームを利用してキャンセル手続きを行ってください。
現在住んでいる家の退去日や解約金の関係上、現在住んでる家の家賃と、引越し先の家賃が二重払いになってしまうことは多々あり、キャンセルせざるを得ない状況の方もいらっしゃるでしょう。そのような場合には担当者に正直に理由を伝え、「二重払いになってしまうので、可能であれば〇〇日分のフリーレントを付けてもらえませんか？」と交渉してみましょう。もし厳しいとの回答であれば、一度キャンセルしてもらい可能なタイミングで再度も申し込みをする形をとるのが最善です。
上述したように、現在住んでいる家と引っ越し先の家の賃料や退去費用などが予想よりもかかってしまうことにより、引っ越しができないといった状況の方もいらっしゃるかと思います。そのような場合も担当者に相談をして、「フリーレントを付けてもらえるか」や「初期費用を退去時に回してもらえないか」などを交渉してみるのも良いでしょう。審査が通っている以上ある程度の信用はありますので、融通を利かせてくれるケースもあります。
気分的に引っ越しを辞めるのは極力避けなくてはいけませんが、仮にこのような場合になってしまった際には、謝罪とともにキャンセルの申し込みをするのが最善です。しかし、このようなケースは理由を正直に伝えてしまうと、次回引っ越しをする際に気に入った物件の管理会社がキャンセルをした物件と同じこともあるため、入居審査に落ちてしまう可能性があります。そのため、このようなケースでは「やむを得ない」と思われやすい、仕事の都合や、家族の都合で、という理由で伝えるようにしましょう。
キャンセルをすると違約金がかかると聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。しかし、上述したように違約金がかかるケースはほとんどありません。ですが、キャンセルのタイミングを間違えてしまうと解約金や違約金といった請求を受けてしまう可能性もありますので注意が必要です。
申し込みや入居審査は契約成立前のためキャンセルが可能です。もしも、申し込みや入居審査後にキャンセルしなければならなくなった場合であっても、基本的に違約金などの費用が発生しないのが一般的です。ただし、契約書にサインする前であっても貸主、借主双方の合意のみで「契約成立」とみなされることもあり、申し込みの段階でのキャンセルであっても違約金を請求する不動産会社もあります。
※契約成立の判断はそれぞれの不動産会社により異なるため、トラブルを避けるためにもキャンセルの取り決めや違約金発生の有無についても事前に確認しておくことで不要な費用の出費を抑えられます。
支払い済みの預かり金は、一般的にキャンセルをすると返金されます。預かり金とは、賃貸物件の申し込みの際に意思表示として支払う一時金です。相場は1万円から家賃1カ月分程度と、不動産会社によって異なります。
預かり金はトラブルが多いため、預り金制度を利用している不動産会社は減ってきているものの、なかには「申し込みが重複した場合、優先されやすい」などと言い、支払いを促してくることもあるかもしれません。しかし、申し込みをキャンセルするにあたって、不動産会社が受領済みの預かり金の返還を拒むのは、宅地建物取引業法にて禁止されています。
ですから、預り金を支払ったあとにキャンセルをしても返金されるため、申し込みの際の支払いも安心していただいてかまいません。
※不動産会社によっては、預かり証に返金されない旨の注意書きが記載されていることもあるため、記載内容はよく確認をしておきましょう。
繰り返しになりますが、契約締結は貸主・借主の双方が合意したと見なされますので、締結後のキャンセルは違約金または、一度契約が完了しているという点から、解約手続きや解約金が発生する可能性が高いです。やむを得ない理由でのキャンセルは仕方ありませんが、契約締結後のキャンセルは無駄な費用が嵩むだけではなく、キャンセルをした物件の大家さんや管理会社からの信用にキズがついてしまう場合もありますので注意が必要です。
上述したように、契約締結後のキャンセルなどは不要な費用がかかるだけでなく、信用問題にキズがついてしまうことも考えられます。キャンセルする際の注意点をまとめましたので参考にしてみてください。
「クーリング・オフ」とは、一定の期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。
しかし、賃貸においてはクーリング・オフ制度が適用されません。
申し込み後であってもキャンセルは可能ですが、契約締結後のキャンセルは原則契約解除となるため、負担しなければならない費用が発生する可能性があります。仮に、契約締結後にキャンセルする可能性がある場合は解約金の費用なども考慮し、慎重におこなうようにしましょう。
管理会社というのは複数の物件を管理しているため、大家さんが異なる場合であっても管理会社が同じということはよくあることです。したがって、やむを得ない理由からのキャンセルであれば納得してもらえますが、不要なキャンセルはお部屋探しに影響する可能性があります。キャンセル料がかからないからといって、物件に申し込みをしてはキャンセルを繰り返す行為は不信感に繋がり、後々不都合が発生してしまいます。
このように、キャンセルする方自身にもデメリットが発生する可能性があるため、容易な気持ちでキャンセルをしないようにしましょう。
契約締結後のキャンセルは違約金や解約金がかかると上述しましたが、申し込みや審査後であっても、契約締結前であればキャンセル料はかかりません。
また、宅地建物取引業法第35条では、重要事項説明書を交付して説明し書面に記名・押印しなければならないと定められています。そのため、契約書にサインや捺印したタイミングで「契約締結」となるのが一般的です。
一方で、法的には契約書などの取り交わしがなく、当事者同士の合意のみによって契約が成立する「諾成契約」が採用されていることもあり、契約締結の定義は不動産会社により異なります。したがって、契約締結と認識されるタイミングが心配な場合には申し込みのキャンセル可能な期限や契約締結のタイミングについて、事前に不動産会社に確認しておくとともに、キャンセルする可能性がある場合が早めの連絡を心掛けましょう。
本記事では賃貸で審査が通ってからのキャンセル理由や違約金があるのかについて解説をしました。
・申し込み後や、審査が通った後でもキャンセルは可能。
・一般的にキャンセルする際のキャンセル料はかからないが、契約締結後であれば違約金が発生する可能性がある。
・キャンセルをする際の理由は正直に伝えた方がいいが、気分でキャンセルをする際には後に不都合が出るため、仕事や家庭を理由にキャンセルするのが良い。
・金銭的な理由や他社の手数料が安かった場合は担当者に交渉することも可能。
・申し込みをする際に支払った預り金は契約締結前であれば返金される。
・賃貸ではクーリング・オフ制度が適用されないため、キャンセルするタイミングによっては違約金や解約金が発生する。
・不要なキャンセルは後々部屋探しが不利になる可能性が高まるため、やむを得ない理由がない限りむやみにキャンセルしない方がいい。
・契約締結の定義は不動産会社により異なることがあるので、心配であればキャンセルの期限や契約締結の認識を確認する必要がある。
以上のことがお分かりいただけたかと思います。
やむを得ない理由でのキャンセルは仕方がありませんが、不要なキャンセルを繰り返してしまうと気に入ったお部屋が見つかった時に、その物件の管理会社がキャンセルを繰り返した物件と同じだった場合、入居審査で落ちてしまう可能性があります。また、契約締結の認識の違いから違約金や解約金といった支払いの請求をされてしまう可能性もありますので注意が必要です。
当社は札幌の家賃5万円以下専門の不動産なので、札幌市内全区の中から家賃5万円以下の賃貸物件をご紹介可能です。札幌の家賃相場は単身者向けの1LDKで5.5~6万円程度になりますが、弊社が取り扱っているのは単身者向け、ファミリー向け問わず全てが5万円以下の物件です。そのため、ポータルサイトなどでは掲載しきれない穴場の物件をご提案することができます。
加えて、当社には入居審査に通るか不安な方や、初期費用をご用意できない方からご相談を頂くことが多いため、「審査が緩い物件」や「初期費用0円物件」の特集も行っておりますので、他で探しても良い物件に巡り会えなかった方は当社にぜひお問い合わせください！
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賃貸で審査が通ったにも関わらず、様々な理由からキャンセルをするケースがあります。本記事では賃貸でよくあるキャンセル理由や、キャンセルの違約金はあるのかなどを審査に強い不動産フォーユーが詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
審査が通ってからでもキャンセルは可能
賃貸契約において審査が通ってからでもキャンセルをすることは可能です。しかしながら、不要なキャンセルは時間を無駄にするだけでなく、次回入居の際に不利になってしまう可能性もありますので注意が必要です。
契約締結後は違約金が発生する
上述したように、申し込み後や、審査に通ってからでもキャンセルすることは可能です。しかし、契約締結後のキャンセルは違約金が発生する可能性があります。
契約締結までの流れを大まかに説明しますと、
①申し込み
②審査に通過
③重要事項説明の読み合わせ
④説明を受けて納得した旨のサイン
⑤契約書にサイン
を全て終えて契約締結が完了となります。
契約書にサインをするということは双方が合意の上で契約を行ったと見なされますので、サインをしたあとにキャンセルを申し出ると、解約扱いとなってしまい、解約金を請求されることもあります。仮に、申し込みをキャンセルする可能性がある場合には、キャンセルできるタイミングを事前に不動産会社に確認しておくと安心です。
審査が通ってからキャンセルする理由８選
基本的に審査が通ってからキャンセルをする際は、正直な理由を伝えた方がスムーズにキャンセルができますが、状況によっては嘘の理由で伝えた方がいい場合もありますので、状況別に解説していきます。参考にしてみてください。
他にいい物件が見つかった
審査が通ったにも関わらず、キャンセルをする理由の中でも多いのが、他にいい物件が見つかった時です。この場合は正直に担当者に理由を伝え、申し込みをした物件をキャンセルして、気になっている物件に再度申し込みが可能か相談してみましょう。もしも、良くない対応をされた場合は不動産会社を変えることをお勧めします。
仕事の都合でキャンセル
仕事の都合で引っ越しが延期になってしまったり、引っ越し自体がなくなってしまうこともあります。この場合も担当者に正直に理由を伝え、キャンセルを申し込んでください。仕事の都合であれば、やむを得ない状況ですので、不動産会社も納得します。
家庭の都合でキャンセル
上述したケースと似ていますが、身内や親族の都合でのキャンセルもやむを得ない状況ですので、正直に不動産会社に理由を伝えたうえでキャンセルしてもらうのが一番です。もしも、延期する場合であればその旨も伝え、再度物件を申し込む際に力添えをしてもらうと審査もスムーズに進みます。
他社の方が仲介手数料が安かった
物件を探していると、同じ物件でも仲介手数料が安い仲介業者が見つかる場合もあります。仲介手数料は最大で賃料の1ヶ月分（+税）になりますので、家賃5万円の物件の場合は55,000円が仲介手数料となります。初期費用の中でも高額なお金のひとつなので、少しでも安いところで契約することで費用の負担が軽減します。
弊社は仲介手数料は基本無料です。加えて、生活保護を受給されている方には初期費用の分割可能で入居審査不要の賃貸物件、「楽ちん貸」も運営しております。初期費用を抑えたい方や審査にお困りの方などは一度ご相談ください。
楽ちん貸について詳しく知りたい方はこちらから
強引に申し込みをさせられた
不動産会社の中には「人気物件だからすぐに埋まってしまう」などと急かし、強引に申し込みをさせる悪質な業者が存在します。このように、半ば強引に申し込みをさせられてしまった場合であっても不安になる必要はなく、「強引に申し込みをさせられたのでキャンセルしたい」と伝えましょう。しかし、このように強引に進めてくる業者のなかには「一度店舗の来ていただかないとキャンセルができない」や、「書面でなくてはキャンセルができない」といったように何かと理由を付けてキャンセルをさせないようにしてきますが、そのようなことは一切ありませんので、会社HPの問い合わせフォームを利用してキャンセル手続きを行ってください。
解約の関係ですぐに引越しができなくなった
現在住んでいる家の退去日や解約金の関係上、現在住んでる家の家賃と、引越し先の家賃が二重払いになってしまうことは多々あり、キャンセルせざるを得ない状況の方もいらっしゃるでしょう。そのような場合には担当者に正直に理由を伝え、「二重払いになってしまうので、可能であれば〇〇日分のフリーレントを付けてもらえませんか？」と交渉してみましょう。もし厳しいとの回答であれば、一度キャンセルしてもらい可能なタイミングで再度も申し込みをする形をとるのが最善です。
金銭的理由で引っ越しができなくなった
上述したように、現在住んでいる家と引っ越し先の家の賃料や退去費用などが予想よりもかかってしまうことにより、引っ越しができないといった状況の方もいらっしゃるかと思います。そのような場合も担当者に相談をして、「フリーレントを付けてもらえるか」や「初期費用を退去時に回してもらえないか」などを交渉してみるのも良いでしょう。審査が通っている以上ある程度の信用はありますので、融通を利かせてくれるケースもあります。
気分的に引越しをやめた
気分的に引っ越しを辞めるのは極力避けなくてはいけませんが、仮にこのような場合になってしまった際には、謝罪とともにキャンセルの申し込みをするのが最善です。しかし、このようなケースは理由を正直に伝えてしまうと、次回引っ越しをする際に気に入った物件の管理会社がキャンセルをした物件と同じこともあるため、入居審査に落ちてしまう可能性があります。そのため、このようなケースでは「やむを得ない」と思われやすい、仕事の都合や、家族の都合で、という理由で伝えるようにしましょう。
キャンセルをすると違約金は発生する？
キャンセルをすると違約金がかかると聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。しかし、上述したように違約金がかかるケースはほとんどありません。ですが、キャンセルのタイミングを間違えてしまうと解約金や違約金といった請求を受けてしまう可能性もありますので注意が必要です。
申し込み・審査後でも違約金はかからな
申し込みや入居審査は契約成立前のためキャンセルが可能です。もしも、申し込みや入居審査後にキャンセルしなければならなくなった場合であっても、基本的に違約金などの費用が発生しないのが一般的です。ただし、契約書にサインする前であっても貸主、借主双方の合意のみで「契約成立」とみなされることもあり、申し込みの段階でのキャンセルであっても違約金を請求する不動産会社もあります。
※契約成立の判断はそれぞれの不動産会社により異なるため、トラブルを避けるためにもキャンセルの取り決めや違約金発生の有無についても事前に確認しておくことで不要な費用の出費を抑えられます。
預り金の返金がある
支払い済みの預かり金は、一般的にキャンセルをすると返金されます。預かり金とは、賃貸物件の申し込みの際に意思表示として支払う一時金です。相場は1万円から家賃1カ月分程度と、不動産会社によって異なります。
預かり金はトラブルが多いため、預り金制度を利用している不動産会社は減ってきているものの、なかには「申し込みが重複した場合、優先されやすい」などと言い、支払いを促してくることもあるかもしれません。しかし、申し込みをキャンセルするにあたって、不動産会社が受領済みの預かり金の返還を拒むのは、宅地建物取引業法にて禁止されています。
ですから、預り金を支払ったあとにキャンセルをしても返金されるため、申し込みの際の支払いも安心していただいてかまいません。
※不動産会社によっては、預かり証に返金されない旨の注意書きが記載されていることもあるため、記載内容はよく確認をしておきましょう。
契約締結後は違約金が発生する可能性
繰り返しになりますが、契約締結は貸主・借主の双方が合意したと見なされますので、締結後のキャンセルは違約金または、一度契約が完了しているという点から、解約手続きや解約金が発生する可能性が高いです。やむを得ない理由でのキャンセルは仕方ありませんが、契約締結後のキャンセルは無駄な費用が嵩むだけではなく、キャンセルをした物件の大家さんや管理会社からの信用にキズがついてしまう場合もありますので注意が必要です。
キャンセルをする際の注意点
上述したように、契約締結後のキャンセルなどは不要な費用がかかるだけでなく、信用問題にキズがついてしまうことも考えられます。キャンセルする際の注意点をまとめましたので参考にしてみてください。
賃貸契約でのクーリングオフ制度
「クーリング・オフ」とは、一定の期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。
しかし、賃貸においてはクーリング・オフ制度が適用されません。
申し込み後であってもキャンセルは可能ですが、契約締結後のキャンセルは原則契約解除となるため、負担しなければならない費用が発生する可能性があります。仮に、契約締結後にキャンセルする可能性がある場合は解約金の費用なども考慮し、慎重におこなうようにしましょう。
不要なキャンセルはお部屋探しに影響する
管理会社というのは複数の物件を管理しているため、大家さんが異なる場合であっても管理会社が同じということはよくあることです。したがって、やむを得ない理由からのキャンセルであれば納得してもらえますが、不要なキャンセルはお部屋探しに影響する可能性があります。キャンセル料がかからないからといって、物件に申し込みをしてはキャンセルを繰り返す行為は不信感に繋がり、後々不都合が発生してしまいます。
このように、キャンセルする方自身にもデメリットが発生する可能性があるため、容易な気持ちでキャンセルをしないようにしましょう。
キャンセルする際は早めに連絡
契約締結後のキャンセルは違約金や解約金がかかると上述しましたが、申し込みや審査後であっても、契約締結前であればキャンセル料はかかりません。
また、宅地建物取引業法第35条では、重要事項説明書を交付して説明し書面に記名・押印しなければならないと定められています。そのため、契約書にサインや捺印したタイミングで「契約締結」となるのが一般的です。
一方で、法的には契約書などの取り交わしがなく、当事者同士の合意のみによって契約が成立する「諾成契約」が採用されていることもあり、契約締結の定義は不動産会社により異なります。したがって、契約締結と認識されるタイミングが心配な場合には申し込みのキャンセル可能な期限や契約締結のタイミングについて、事前に不動産会社に確認しておくとともに、キャンセルする可能性がある場合が早めの連絡を心掛けましょう。
まとめ
本記事では賃貸で審査が通ってからのキャンセル理由や違約金があるのかについて解説をしました。
・申し込み後や、審査が通った後でもキャンセルは可能。
・一般的にキャンセルする際のキャンセル料はかからないが、契約締結後であれば違約金が発生する可能性がある。
・キャンセルをする際の理由は正直に伝えた方がいいが、気分でキャンセルをする際には後に不都合が出るため、仕事や家庭を理由にキャンセルするのが良い。
・金銭的な理由や他社の手数料が安かった場合は担当者に交渉することも可能。
・申し込みをする際に支払った預り金は契約締結前であれば返金される。
・賃貸ではクーリング・オフ制度が適用されないため、キャンセルするタイミングによっては違約金や解約金が発生する。
・不要なキャンセルは後々部屋探しが不利になる可能性が高まるため、やむを得ない理由がない限りむやみにキャンセルしない方がいい。
・契約締結の定義は不動産会社により異なることがあるので、心配であればキャンセルの期限や契約締結の認識を確認する必要がある。
以上のことがお分かりいただけたかと思います。
やむを得ない理由でのキャンセルは仕方がありませんが、不要なキャンセルを繰り返してしまうと気に入ったお部屋が見つかった時に、その物件の管理会社がキャンセルを繰り返した物件と同じだった場合、入居審査で落ちてしまう可能性があります。また、契約締結の認識の違いから違約金や解約金といった支払いの請求をされてしまう可能性もありますので注意が必要です。
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