生活保護受給者でもテレビの所有は可能？購入費用は出る？
『生活保護』
冒頭でも解説したように、生活保護は最低限度の生活を保障する制度ですので、受給すると生活にあらゆる制限をしなくてはいけない思っている方も多くいらっしゃるかと思いますが、生活保護の受給条件には「テレビを所有してはいけない」といった条件は存在しておらず、むしろ現代の情報源としては必要なアイテムの1つになります。
上述したように、生活保護を受給するには、所有している資産を売却して生活費に充てなければなりません。しかし、それらの資産とは「不動産や宝石、指輪などの装飾品、ブランド品」などがほとんどでテレビは資産に含まれません。仮に、大型の有機ELテレビといった高額なテレビを所有していたとしても売却対象にはなりません。とはいえ、自治体や担当のケースワーカーによっては売却指導をしてくる人もいるかもしれませんが、原則売却する必要はありませんので覚えておきましょう。
月額利用料を支払えば、映像コンテンツが見放題のNetflixやAmazonprime、ディズニープラスといったサブスクが人気を集めていますが、生活保護受給者であっても利用はできます。生活保護は生活保護法といった法律で規定されていますが、「生活保護受給者はサブスクを利用してはいけない」という法律はありませんので、法律が改正されるまでの間であれば、サブスクに限らず、その他のサービスに関しても自由に利用することが可能です。
家具什器費とは、以下のような最低限度の生活を送るために必要な家具が無い場合に受けられる一時扶助の事をいいます。
①生活保護開始時において、最低生活に直接必要な家具什器の持ち合わせがない場合。
②長期入院・入所後退院・退所した単身者であって、新たに自活しようとする場合。
③災害にあい、災害救助法が発動されない場合において、当該地方公共団体等の救護をもってしては災害により失った最低生活に直接必要な家具什器をまかなうことができない場合。
④転居の場合であって、新旧住居の設備の相違により、新たに最低生活に直接必要な家具什器を補填しなければならないと認められる場合。
上述したように、家具什器費で支給される一時扶助は、炊事用具、食器等の最低限度の家具や家電が対象であるため、テレビの購入費は含まれません。
補足になりますが、自治体や世帯の状況によって家具什器費で購入できる家具、家電は変わりますので、事前にケースワーカーに相談することをお勧めします。
繰り返しになりますが、家具什器費にはテレビの購入費は含まれません。では、家具什器費ではどのような家電を購入することができるのでしょうか。購入できる家電製品をご紹介します。
・冷蔵庫
・洗濯機
・炊飯器
・電子レンジ
・掃除機
・扇風機
このように、生活に必要な家電製品を購入することができるため、生活保護受給者がより快適な生活を送ることができます。
ただし、家具什器費は、自治体によって支給金額や支給方法、購入できる品目も異なるため、詳細は各自治体の生活保護課や社会福祉課で確認してください。
生活保護を受給中であってもテレビを所有出来ることがわかりましたが、現状、テレビがない人は生活保護からの支援に頼らず、どのようにしてテレビを手に入れたら良いのでしょうか？その方法を2パターンご紹介します。
1つ目の方法としては、毎月支給される生活扶助を貯金してテレビを購入する方法です。生活保護受給者は貯金をしてはいけないと思われがちですが、生活扶助の趣旨に合致するほか、お子さまの大学進学費用など使用目的が明確な場合にはケースワーカーから認められます。また、毎月支給される生活扶助の中には、生活費や光熱費の他に家電を買い替えるための費用が含まれておりますので、コツコツ貯金をしてテレビをを購入する事が可能です。
2つ目の方法は扶養義務者や知人からお下がりのテレビをもらう、または購入してもらうという方法になります。この場合、お下がりのテレビを貰う事や購入してもらうことは問題ありません。しかし、扶養義務者や知人からテレビを購入する費用を金銭でもらった場合は収入と見なされてしまいますので注意が必要です。
昨今では、メルカリやジモティーといったフリマアプリがありますので、有効に活用することで購入費用を抑えることができます。
一般的には、放送法64条1項に則り、テレビを所有している家庭はNHKの放送受信料の支払いが義務付けられています。しかし、生活保護受給世帯は申請をすることで受信料が免除されます。
上述したように、生活保護受給中に免除申請を出すとNHK受信料は免除されます。しかし、NHK側は、どの世帯が生活保護を受給しているかは知り得ないため、免除申請をしない限り受信料は請求され続けます。
また、受信料免除の手続き中にNHK受信料の支払日が来てしまい、銀行口座から引き落とされた場合や免除してもらえる事を知らずに払い続けてしまった場合は、返還される可能性もあります。生活保護受給開始後にNHK受信料を支払ってしまった方は「免除証明書」が届き次第、お近くの営業所に電話をして返金対応をしてもらえるのか確認してみてください。
今回は生活保護受給者でもテレビは所有は可能なのか、また購入費用は出るのかについて解説しました。
・生活保護受給者であってもテレビを所有することは可能である。
・どんなに高額なテレビを所有していてもテレビは資産に含まれないため、売却指導の対象にならない。
・netflixのような月額利用料のかかる映像コンテンツも利用することができる。
・家具什器費は最低限の生活を送るために必要な家具家電を購入するための一時扶助ですで、テレビを購入する際の費用は含まれません。
・テレビを手に入れる方法は、コツコツ貯金をするか、扶養義務者や知人にお下がりをもらうまたは購入してもらうかのどちらかである。
・扶養義務者や知人に貰う事は許されていますが、購入する際にかかる費用を金銭で受け取った場合には収入認定されてしまうので注意が必要。
以上のことがお分かりいただけたかと思います。
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生活保護を受給する際には、所有しているあらゆるものを売却し、生活費に充てなくてはなりません。しかし、生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度です。
本記事では、現代の情報源として必要なテレビは最低限度の生活に含まれるのかを解説していきます。これから生活保護の受給をお考えの方は参考にしてみてください。
目次
生活保護受給者でもテレビの所有は可能
冒頭でも解説したように、生活保護は最低限度の生活を保障する制度ですので、受給すると生活にあらゆる制限をしなくてはいけない思っている方も多くいらっしゃるかと思いますが、生活保護の受給条件には「テレビを所有してはいけない」といった条件は存在しておらず、むしろ現代の情報源としては必要なアイテムの1つになります。
テレビは資産に含まれない
上述したように、生活保護を受給するには、所有している資産を売却して生活費に充てなければなりません。しかし、それらの資産とは「不動産や宝石、指輪などの装飾品、ブランド品」などがほとんどでテレビは資産に含まれません。仮に、大型の有機ELテレビといった高額なテレビを所有していたとしても売却対象にはなりません。とはいえ、自治体や担当のケースワーカーによっては売却指導をしてくる人もいるかもしれませんが、原則売却する必要はありませんので覚えておきましょう。
Netflix等のサブスク利用も可能
月額利用料を支払えば、映像コンテンツが見放題のNetflixやAmazonprime、ディズニープラスといったサブスクが人気を集めていますが、生活保護受給者であっても利用はできます。生活保護は生活保護法といった法律で規定されていますが、「生活保護受給者はサブスクを利用してはいけない」という法律はありませんので、法律が改正されるまでの間であれば、サブスクに限らず、その他のサービスに関しても自由に利用することが可能です。
家具什器費にテレビの購入費は含まれる？
家具什器費とは、以下のような最低限度の生活を送るために必要な家具が無い場合に受けられる一時扶助の事をいいます。
①生活保護開始時において、最低生活に直接必要な家具什器の持ち合わせがない場合。
②長期入院・入所後退院・退所した単身者であって、新たに自活しようとする場合。
③災害にあい、災害救助法が発動されない場合において、当該地方公共団体等の救護をもってしては災害により失った最低生活に直接必要な家具什器をまかなうことができない場合。
④転居の場合であって、新旧住居の設備の相違により、新たに最低生活に直接必要な家具什器を補填しなければならないと認められる場合。
家具什器費にテレビの購入費用は含まれない
上述したように、家具什器費で支給される一時扶助は、炊事用具、食器等の最低限度の家具や家電が対象であるため、テレビの購入費は含まれません。
補足になりますが、自治体や世帯の状況によって家具什器費で購入できる家具、家電は変わりますので、事前にケースワーカーに相談することをお勧めします。
家具什器費で購入できる家電
繰り返しになりますが、家具什器費にはテレビの購入費は含まれません。では、家具什器費ではどのような家電を購入することができるのでしょうか。購入できる家電製品をご紹介します。
・冷蔵庫
・洗濯機
・炊飯器
・電子レンジ
・掃除機
・扇風機
このように、生活に必要な家電製品を購入することができるため、生活保護受給者がより快適な生活を送ることができます。
ただし、家具什器費は、自治体によって支給金額や支給方法、購入できる品目も異なるため、詳細は各自治体の生活保護課や社会福祉課で確認してください。
テレビを購入するには
生活保護を受給中であってもテレビを所有出来ることがわかりましたが、現状、テレビがない人は生活保護からの支援に頼らず、どのようにしてテレビを手に入れたら良いのでしょうか？その方法を2パターンご紹介します。
生活保護費を貯金して購入する
1つ目の方法としては、毎月支給される生活扶助を貯金してテレビを購入する方法です。生活保護受給者は貯金をしてはいけないと思われがちですが、生活扶助の趣旨に合致するほか、お子さまの大学進学費用など使用目的が明確な場合にはケースワーカーから認められます。また、毎月支給される生活扶助の中には、生活費や光熱費の他に家電を買い替えるための費用が含まれておりますので、コツコツ貯金をしてテレビをを購入する事が可能です。
扶養義務者や知人からお下がりをもらうまたは購入してもらう
2つ目の方法は扶養義務者や知人からお下がりのテレビをもらう、または購入してもらうという方法になります。この場合、お下がりのテレビを貰う事や購入してもらうことは問題ありません。しかし、扶養義務者や知人からテレビを購入する費用を金銭でもらった場合は収入と見なされてしまいますので注意が必要です。
昨今では、メルカリやジモティーといったフリマアプリがありますので、有効に活用することで購入費用を抑えることができます。
生活保護受給者はNHK料金が免除される
一般的には、放送法64条1項に則り、テレビを所有している家庭はNHKの放送受信料の支払いが義務付けられています。しかし、生活保護受給世帯は申請をすることで受信料が免除されます。
免除申請が必要
上述したように、生活保護受給中に免除申請を出すとNHK受信料は免除されます。しかし、NHK側は、どの世帯が生活保護を受給しているかは知り得ないため、免除申請をしない限り受信料は請求され続けます。
また、受信料免除の手続き中にNHK受信料の支払日が来てしまい、銀行口座から引き落とされた場合や免除してもらえる事を知らずに払い続けてしまった場合は、返還される可能性もあります。生活保護受給開始後にNHK受信料を支払ってしまった方は「免除証明書」が届き次第、お近くの営業所に電話をして返金対応をしてもらえるのか確認してみてください。
まとめ
今回は生活保護受給者でもテレビは所有は可能なのか、また購入費用は出るのかについて解説しました。
・生活保護受給者であってもテレビを所有することは可能である。
・どんなに高額なテレビを所有していてもテレビは資産に含まれないため、売却指導の対象にならない。
・netflixのような月額利用料のかかる映像コンテンツも利用することができる。
・家具什器費は最低限の生活を送るために必要な家具家電を購入するための一時扶助ですで、テレビを購入する際の費用は含まれません。
・テレビを手に入れる方法は、コツコツ貯金をするか、扶養義務者や知人にお下がりをもらうまたは購入してもらうかのどちらかである。
・扶養義務者や知人に貰う事は許されていますが、購入する際にかかる費用を金銭で受け取った場合には収入認定されてしまうので注意が必要。
以上のことがお分かりいただけたかと思います。
当社は札幌の不動産屋であり、札幌市内にある審査の緩いお部屋をご紹介可能です！
審査に不安な方は是非お問い合わせください！
※札幌市内で審査の緩い物件をお探しの方はこちらから、是非お探しください。
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011-206-7544
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