生活保護を受給しながら生命保険に加入する方法を解説します
『生活保護』
冒頭でも触れましたが、生活保護を受給する際には原則生命保険は解約しなければいけません。なぜなら、解約した際に返戻金が戻ってくることで貯蓄と見なされるからです。とはいえ、全ての生命保険が解約の対象になるわけではありませんので、以下で解説していきます。
上述したように、生命保険には大きく分けて学資保険や個人年金保険などの貯蓄が目的になっているものや、高度障害保障や死亡保障が目的になっているものの2種類があります。生活保護費の費用は、税金を使い国や自治体が賄っているため、受け取った生活保護費で、貯蓄性の高い生命保険に加入することは、税金で個人の資産を形成していることに繋がります。よって、原則生活保護を受けながら貯蓄性の高い生命保険へ加入することは認められません。しかし、条件を満たしていれば、高度障害保障や死亡保障の生命保険に加入することが可能です。
繰り返しになりますが、貯蓄性の高い生命保険は生活保護を受給しながら加入することはできません。しかし、以下の条件を満たしているのであれば、生命保険の加入を認められる可能性があります。
生活保護世帯が生命保険に加入できない条件として、解約した際の返戻金が貯蓄と見なされるためであると説明しましたが、生活保護費を一定額貯蓄することは認められていますので、返戻金が少額である生命保険は解約の対象にならない可能性があります。
返戻金の目安としては、30万円以下または、ご自身の支給されている生活保護費の3か月分以下であることです。
毎月の保険料が安いというのは曖昧な表現ではありますが、一般的な目安としては生活保護費の10％〜15％程度といわれています。しかし、金額の目安は担当のケースワーカーにより異なる可能性がありますので、加入をお考えの方は担当のケースワーカーに相談してみてください
例外はあるものの、生活保護を受給すると一般的には一定額以上の資産を所有することができません。そのため生活保護の申請をした際に、申請者の銀行や生命保険など活用できる資産がないか調べる資産調査が行われます。
現在、生活保護を検討している方の中には、すでに加入中の生命保険がある方もいらっしゃるかと思いますが、上記で解説した条件を満たしていない場合は原則、解約しなくてはいけません。
生活保護の申請を行うと資産調査が行われますので、貯蓄性の高い生命保険は原則解約をして生活費に充てなくてはいけません。また、保険料が高い生命保険の場合は、その分を生活費に充てるべきと判断されるため、解約指導が入る可能性が非常に高いです。しかし、解約返戻金が最低生活費の3か月分よりも少ない金額であれば、解約せずに済む可能性もあります。
生命保険を活用している人は病気やけがなど「何かあった時の備え」として加入している人がほとんどかと思います。しかし、生活保護受給者には必要に応じて様々な扶助や加算がされます。
生活保護制度には8つの扶助と9つの加算があり、様々な場面で国からお金が支給されます。
まずは、8つの扶助とその内容についてご紹介いたします。
①生活扶助 食費や雑費等の生活費全般
②住宅扶助 住居の家賃
③出産扶助 産後の入院費用等、出産に関する費用
④教育扶助 義務教育を受ける上で必要になる費用
⑤生業扶助 資格取得等、就労に関する費用
⑥介護扶助 介護に関するサービスにかかる費用
⑦葬祭扶助 葬儀を執り行う際に必要な費用
⑧医療扶助 診療や入院、薬に必要な費用
このように、扶助というのは「病院にかかる際には医療扶助で医療費が無料になる」、「介護に関するサービスを受ける際には介護扶助でサービス利用料が無料になる」といったように、その場面に対応したものです。
続いて9つの加算とその内容についてご紹介いたします。
①冬季加算
地域により期間、金額共に変動
②妊産婦加算
妊娠6ヵ月未満：8,960円 妊娠6ヵ月以上：13,530円 産後：8,320円
③障害者加算
身体障害者障害等級１・２級：26,310円 3級：7,530円
④介護施設入所者加算
9,690円
⑤宅患者加算
13,020円
⑥放射線障害者加算
現罹患者の場合43,120円 元罹患者の場合21,560円
⑦児童養育加算
18歳までの子ども１人につき10,190円
⑧介護保険料加算
護保険の第１号被保険者である被保護者に対し、納付すべき介護保料に相当する経費を補填するものとして実費支給
⑨母子加算(父子家庭含む)
子ども1人の場合最大18,800円
というように、加算はその人の状況に応じて加算が付く仕組みになっています。このように場面に応じた扶助と状況に応じた加算がありますので、生活保護を受給する場合は生命保険のように何かあった時のために備えておく必要がないといえます。
生命保険はケガや病気で働けなくなった場合の備えともいわれています。しかし、想定外のトラブルで備えが尽きるほど長期間働けなくなるという可能性も０％ではありません。そういった場合に最低限の生活を保障してくれる最後のセーフティーネットが生活保護制度です。そういった意味では生活保護受給者は、毎月一定額の生活保護費や加算などがあるため、生命保険は必用ないといえるのではないでしょうか。
生活保護を受給するには大きく分けて3つの条件があります。生活保護を検討している方は以下の条件を参考にしてみてください。
生活保護は最後のセーフティーネットであるため、換金できる資産や貯蓄がある場合には、全て売却して生活費に充てなくてはいけません。一般的に資産としてみなされるものは、10万円以上の現金や預貯金、有価証券、不動産、生命・医療保険、貴金属、自動車などです。
なお、自動車に関しては、例外として障がい者世帯の通勤や通院、土地柄どうしても車がなくては生活ができないなど、車移動が必須な場合には所有が認められるケースもあります。また、自宅などの不動産も所有できないことから、多くの生活保護世帯は賃貸住宅に居住することになります。
生活保護費は国や自治体の税金で賄われているため、申請に行くと、申請者を扶養できる三親等以内の親族がいるか確認されます。しかし、扶養義務者が経済的に安定していたとしても、「疎遠」であったり「DVや虐待」など、親族との関係性が悪い場合には、福祉事務所は援助の強制をすることはなく、頼れる親族が居ないと判断します。
最低生活費とは、厚生労働省が定める最低限の生活費のことであり、生活保護費は最低生活費から算出されております。しかし、最低生活費は家族構成や地域によって異なるため、お住まいの地域や家族構成によっては、同じ収入でも生活保護を受けられる人と受けられない人がいます。
補足になりますが、年金等を含めた収入が少しでもある場合は、収入分を差し引いた差額分が支給される仕組みになっています。
詳しくは次項の札幌市で支給される生活保護費をご確認ください。
生活保護の受給条件にもありますが、資産を所有できないという観点から、現在持ち家にお住まいの方は持ち家を手放し、賃貸物件に居住しなくてはいけない可能性が非常に高いです。しかし、保護費に含まれている住宅扶助の上限額を越える賃貸物件に居住することは原則認められません。まずは、弊社がある札幌市で支給されている生活保護費を参考にしてみてください。
単身者世帯
生活扶助(生活費) 73,720円
住宅扶助(家賃上限) 36,000円
支給される保護費の合計109,720円
2人世帯
生活扶助(生活費) 119,360円
住宅扶助(家賃上限) 43,000円
支給される保護費の合計162,360円
3 人世帯(大人2子ども1)
生活扶助(生活費) 149,907円
住宅扶助(家賃上限) 46,000円
児童養育加算 10,190円
支給される保護費の合計206,097円
4人世帯(大人2子ども2)
生活扶助(生活費) 180,345円
住宅扶助(家賃上限) 46,000円
児童養育加算 20,380円
支給される保護費の合計246,725円
5人世帯(大人2子ども3)
生活扶助(生活費) 205,987円
住宅扶助(家賃上限) 46,000円
児童養育加算 30,570円
支給される保護費の合計282,557円
このように世帯人数や家族構成により保護費が異なることがお分かりいただけたかと思います。上記でも触れましたが、生活保護受給者は持ち家を手放し、賃貸物件へ引っ越さなくてはいけません。しかし、一般的に賃貸物件を借りる際には、支払い能力の有無が重要なポイントになります。ところが、生活保護受給者の多くは、過去に経済的に困窮した際に家賃滞納をしてしまったという方もいらっしゃいます。そのため、信用問題にキズがついている方も多く審査に通りづらいのです。
また、物件によっては保証機関の利用を求められますが、利用するには初回保証料の他に月額保証料や更新料などの費用もかかるため、利用者の負担も大きく、審査のハードルも高くなります。
そういった方のために弊社が独自に運営しているサービスを次項にてご紹介いたします。参考にしてみてください。
審査不要の楽ちん貸は、ご自身の名義で住居を借りることが難しい方に代わって、私たちが契約者となり住居を借り受け、住居を借りることが難しい方に対して、住居を提供させていただいております。
楽ちん貸の特徴は以下の通りです。
・保証人不要
・保証会社不要
・家具家電付き対応
・即日入居可能
・契約初期費用の分割可
上記でも解説しましたが、生活保護を受給すると資産を所有できないため多くの場合は賃貸住宅に居住することになります。しかし一般的な賃貸の入居審査は、一度でも家賃滞納やローン滞納をしてしまった方はほとんどの審査に落とされてしまいます。また大家さんの意向により、生活保護を受けているというだけで入居を断られてしまうケースも少なくありません。
楽ちん貸をご利用いただければ、一般的な賃貸の入居審査を受ける必要がないため上記の問題を解決できます。
なお、楽ちん貸をご利用いただける条件は、生活保護を受給している(またはこれから受ける)ことだけです。
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今回は生活保護を受給しながら生命保険に加入する方法を簡単に解説しました。
・生命保険には解約返戻金がある為、生活保護受給者は原則加入することはできない。
・生活保護受給者が加入できない生命保険は学資保険や個人年金保険など貯蓄型保険。
・生活保護受給者が生命保険に加入するには、解約返戻金が一定額以下、保険料が安いことが条件である。
・現在加入中の生命保険は生活保護申請の際に資産調査により活用できると判断された場合は、解約して生活費に充てなくてはいけない。
・生活保護受給者には8つの扶助と9つの加算がある為、生命保険のように備えておく必要がない。
・生活保護を受ける条件は資産や貯蓄がない、頼れる親族がいない、収入が最低生活費未満であること。
・生活保護受給者は資産を所有できない観点から持ち家に住むことはできず賃貸へ引っ越さなくてはいけない。
・生活保護受給者は過去に家賃滞納や信用問題にキズがあることが多く審査に通りづらい。
以上のことがお分かりいただけたかと思います。
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生活保護を受給する際には原則生命保険は解約することが求められます。とはいえ、将来の備えや医療保障の自己負担分など、金銭的な不安をお持ちの方も少なくないのではないでしょうか。
本記事では、生活保護を受給しながら生命保険に加入する方法を簡単に解説していきます。これから生活保護を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
生活保護を受給しながら生命保険に加入できるのか
冒頭でも触れましたが、生活保護を受給する際には原則生命保険は解約しなければいけません。なぜなら、解約した際に返戻金が戻ってくることで貯蓄と見なされるからです。とはいえ、全ての生命保険が解約の対象になるわけではありませんので、以下で解説していきます。
原則新規加入はできない
上述したように、生命保険には大きく分けて学資保険や個人年金保険などの貯蓄が目的になっているものや、高度障害保障や死亡保障が目的になっているものの2種類があります。生活保護費の費用は、税金を使い国や自治体が賄っているため、受け取った生活保護費で、貯蓄性の高い生命保険に加入することは、税金で個人の資産を形成していることに繋がります。よって、原則生活保護を受けながら貯蓄性の高い生命保険へ加入することは認められません。しかし、条件を満たしていれば、高度障害保障や死亡保障の生命保険に加入することが可能です。
加入できる保険もある
繰り返しになりますが、貯蓄性の高い生命保険は生活保護を受給しながら加入することはできません。しかし、以下の条件を満たしているのであれば、生命保険の加入を認められる可能性があります。
解約した際の返戻金が一定額以下
生活保護世帯が生命保険に加入できない条件として、解約した際の返戻金が貯蓄と見なされるためであると説明しましたが、生活保護費を一定額貯蓄することは認められていますので、返戻金が少額である生命保険は解約の対象にならない可能性があります。
返戻金の目安としては、30万円以下または、ご自身の支給されている生活保護費の3か月分以下であることです。
保険料が安い
毎月の保険料が安いというのは曖昧な表現ではありますが、一般的な目安としては生活保護費の10％〜15％程度といわれています。しかし、金額の目安は担当のケースワーカーにより異なる可能性がありますので、加入をお考えの方は担当のケースワーカーに相談してみてください
加入中の生命保険がある場合生活保護は受給できる？
例外はあるものの、生活保護を受給すると一般的には一定額以上の資産を所有することができません。そのため生活保護の申請をした際に、申請者の銀行や生命保険など活用できる資産がないか調べる資産調査が行われます。
現在、生活保護を検討している方の中には、すでに加入中の生命保険がある方もいらっしゃるかと思いますが、上記で解説した条件を満たしていない場合は原則、解約しなくてはいけません。
解約して返戻金を生活費に充てなくてはいけない
生活保護の申請を行うと資産調査が行われますので、貯蓄性の高い生命保険は原則解約をして生活費に充てなくてはいけません。また、保険料が高い生命保険の場合は、その分を生活費に充てるべきと判断されるため、解約指導が入る可能性が非常に高いです。しかし、解約返戻金が最低生活費の3か月分よりも少ない金額であれば、解約せずに済む可能性もあります。
生活保護受給者に生命保険は必要なのか
生命保険を活用している人は病気やけがなど「何かあった時の備え」として加入している人がほとんどかと思います。しかし、生活保護受給者には必要に応じて様々な扶助や加算がされます。
生活保護には8つの扶助と9つの加算がある
生活保護制度には8つの扶助と9つの加算があり、様々な場面で国からお金が支給されます。
生活保護の8つの扶助
まずは、8つの扶助とその内容についてご紹介いたします。
①生活扶助 食費や雑費等の生活費全般
②住宅扶助 住居の家賃
③出産扶助 産後の入院費用等、出産に関する費用
④教育扶助 義務教育を受ける上で必要になる費用
⑤生業扶助 資格取得等、就労に関する費用
⑥介護扶助 介護に関するサービスにかかる費用
⑦葬祭扶助 葬儀を執り行う際に必要な費用
⑧医療扶助 診療や入院、薬に必要な費用
このように、扶助というのは「病院にかかる際には医療扶助で医療費が無料になる」、「介護に関するサービスを受ける際には介護扶助でサービス利用料が無料になる」といったように、その場面に対応したものです。
生活保護の9つの加算
続いて9つの加算とその内容についてご紹介いたします。
①冬季加算
地域により期間、金額共に変動
②妊産婦加算
妊娠6ヵ月未満：8,960円 妊娠6ヵ月以上：13,530円 産後：8,320円
③障害者加算
身体障害者障害等級１・２級：26,310円 3級：7,530円
④介護施設入所者加算
9,690円
⑤宅患者加算
13,020円
⑥放射線障害者加算
現罹患者の場合43,120円 元罹患者の場合21,560円
⑦児童養育加算
18歳までの子ども１人につき10,190円
⑧介護保険料加算
護保険の第１号被保険者である被保護者に対し、納付すべき介護保料に相当する経費を補填するものとして実費支給
⑨母子加算(父子家庭含む)
子ども1人の場合最大18,800円
というように、加算はその人の状況に応じて加算が付く仕組みになっています。このように場面に応じた扶助と状況に応じた加算がありますので、生活保護を受給する場合は生命保険のように何かあった時のために備えておく必要がないといえます。
毎月一定額の生活保護費がある
生命保険はケガや病気で働けなくなった場合の備えともいわれています。しかし、想定外のトラブルで備えが尽きるほど長期間働けなくなるという可能性も０％ではありません。そういった場合に最低限の生活を保障してくれる最後のセーフティーネットが生活保護制度です。そういった意味では生活保護受給者は、毎月一定額の生活保護費や加算などがあるため、生命保険は必用ないといえるのではないでしょうか。
生活保護の受給条件
生活保護を受給するには大きく分けて3つの条件があります。生活保護を検討している方は以下の条件を参考にしてみてください。
資産や貯蓄がない
生活保護は最後のセーフティーネットであるため、換金できる資産や貯蓄がある場合には、全て売却して生活費に充てなくてはいけません。一般的に資産としてみなされるものは、10万円以上の現金や預貯金、有価証券、不動産、生命・医療保険、貴金属、自動車などです。
なお、自動車に関しては、例外として障がい者世帯の通勤や通院、土地柄どうしても車がなくては生活ができないなど、車移動が必須な場合には所有が認められるケースもあります。また、自宅などの不動産も所有できないことから、多くの生活保護世帯は賃貸住宅に居住することになります。
親族に頼れる人がいない
生活保護費は国や自治体の税金で賄われているため、申請に行くと、申請者を扶養できる三親等以内の親族がいるか確認されます。しかし、扶養義務者が経済的に安定していたとしても、「疎遠」であったり「DVや虐待」など、親族との関係性が悪い場合には、福祉事務所は援助の強制をすることはなく、頼れる親族が居ないと判断します。
収入が最低生活費に満たない
最低生活費とは、厚生労働省が定める最低限の生活費のことであり、生活保護費は最低生活費から算出されております。しかし、最低生活費は家族構成や地域によって異なるため、お住まいの地域や家族構成によっては、同じ収入でも生活保護を受けられる人と受けられない人がいます。
補足になりますが、年金等を含めた収入が少しでもある場合は、収入分を差し引いた差額分が支給される仕組みになっています。
詳しくは次項の札幌市で支給される生活保護費をご確認ください。
生活保護の住宅扶助に注意
生活保護の受給条件にもありますが、資産を所有できないという観点から、現在持ち家にお住まいの方は持ち家を手放し、賃貸物件に居住しなくてはいけない可能性が非常に高いです。しかし、保護費に含まれている住宅扶助の上限額を越える賃貸物件に居住することは原則認められません。まずは、弊社がある札幌市で支給されている生活保護費を参考にしてみてください。
単身者世帯
生活扶助(生活費) 73,720円
住宅扶助(家賃上限) 36,000円
支給される保護費の合計109,720円
2人世帯
生活扶助(生活費) 119,360円
住宅扶助(家賃上限) 43,000円
支給される保護費の合計162,360円
3 人世帯(大人2子ども1)
生活扶助(生活費) 149,907円
住宅扶助(家賃上限) 46,000円
児童養育加算 10,190円
支給される保護費の合計206,097円
4人世帯(大人2子ども2)
生活扶助(生活費) 180,345円
住宅扶助(家賃上限) 46,000円
児童養育加算 20,380円
支給される保護費の合計246,725円
5人世帯(大人2子ども3)
生活扶助(生活費) 205,987円
住宅扶助(家賃上限) 46,000円
児童養育加算 30,570円
支給される保護費の合計282,557円
このように世帯人数や家族構成により保護費が異なることがお分かりいただけたかと思います。上記でも触れましたが、生活保護受給者は持ち家を手放し、賃貸物件へ引っ越さなくてはいけません。しかし、一般的に賃貸物件を借りる際には、支払い能力の有無が重要なポイントになります。ところが、生活保護受給者の多くは、過去に経済的に困窮した際に家賃滞納をしてしまったという方もいらっしゃいます。そのため、信用問題にキズがついている方も多く審査に通りづらいのです。
また、物件によっては保証機関の利用を求められますが、利用するには初回保証料の他に月額保証料や更新料などの費用もかかるため、利用者の負担も大きく、審査のハードルも高くなります。
そういった方のために弊社が独自に運営しているサービスを次項にてご紹介いたします。参考にしてみてください。
【審査不要の楽ちん貸】
審査不要の楽ちん貸は、ご自身の名義で住居を借りることが難しい方に代わって、私たちが契約者となり住居を借り受け、住居を借りることが難しい方に対して、住居を提供させていただいております。
楽ちん貸の特徴は以下の通りです。
・保証人不要
・保証会社不要
・家具家電付き対応
・即日入居可能
・契約初期費用の分割可
上記でも解説しましたが、生活保護を受給すると資産を所有できないため多くの場合は賃貸住宅に居住することになります。しかし一般的な賃貸の入居審査は、一度でも家賃滞納やローン滞納をしてしまった方はほとんどの審査に落とされてしまいます。また大家さんの意向により、生活保護を受けているというだけで入居を断られてしまうケースも少なくありません。
楽ちん貸をご利用いただければ、一般的な賃貸の入居審査を受ける必要がないため上記の問題を解決できます。
なお、楽ちん貸をご利用いただける条件は、生活保護を受給している(またはこれから受ける)ことだけです。
詳しく知りたい方はこちら
まとめ
今回は生活保護を受給しながら生命保険に加入する方法を簡単に解説しました。
・生命保険には解約返戻金がある為、生活保護受給者は原則加入することはできない。
・生活保護受給者が加入できない生命保険は学資保険や個人年金保険など貯蓄型保険。
・生活保護受給者が生命保険に加入するには、解約返戻金が一定額以下、保険料が安いことが条件である。
・現在加入中の生命保険は生活保護申請の際に資産調査により活用できると判断された場合は、解約して生活費に充てなくてはいけない。
・生活保護受給者には8つの扶助と9つの加算がある為、生命保険のように備えておく必要がない。
・生活保護を受ける条件は資産や貯蓄がない、頼れる親族がいない、収入が最低生活費未満であること。
・生活保護受給者は資産を所有できない観点から持ち家に住むことはできず賃貸へ引っ越さなくてはいけない。
・生活保護受給者は過去に家賃滞納や信用問題にキズがあることが多く審査に通りづらい。
以上のことがお分かりいただけたかと思います。
当社は札幌の不動産屋であり、札幌市内にある審査の緩いお部屋をご紹介可能です！
審査に不安な方は是非お問い合わせください！
※札幌市内で審査の緩い物件をお探しの方はこちらから、是非お探しください。
札幌市内で審査の緩い物件一覧
【営業時間9:30~19:00】お電話でのお問い合わせは以下の番号をタップしてください。
011-206-7544
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