ホームレスの生活保護申請に住所は必要ない！申請手順を解説
『生活保護』
冒頭でも触れましたが、ホームレスに限らず公的制度である生活保護は住所がなければ受けられないと思っている方も多くいらっしゃいます。しかし、生活保護は生活に困窮している日本国民であれば誰しもが申請できる最後のセーフティーネットになります。ここで重要なことは、申請と受給は異なるということです。つまり、住所を持たないホームレスも生活保護を申請することは可能です。
住所を持たず生活をしているホームレスが生活保護を申請しようと思った場合には、現在いらっしゃる地域を管轄している最寄りの福祉事務所にて申請手続きが行えます。福祉事務所は主に、区役所や市役所に併設されているか、地域によっては都道府県が管理している福祉事務所がありますのでそちらで申請手続きを行うことができます。
繰り返しになりますが、生活保護は生活に困窮している日本国民であれば誰でも申請ができます。しかし受給するには以下の条件を満たしている必要があります。
生活保護を申請する際は、三親等以内の親族に対して「扶養照会」が原則必ず行われます。扶養照会とは申請者の親族の中に、申請者を扶養できる人がいるか調べることを目的として行われています。というのも、生活保護費は国と自治体の税金で賄われているため、不正受給を防ぐ目的を含むとともに、申請者を扶養できる親族がいる場合には親族からの支援が優先されるように行われているのです。しかし、扶養照会は親族と疎遠で10年以上連絡を取っていない場合や過去に暴力や虐待をされていたという明確な理由がある場合には断ることも可能です。
資産に含まれるものは、10万円以上の現金や預貯金、貴金属、ブランド品、不動産、有価証券の他にも生命保険や医療保険も含まれます。さらに、所有しているだけで維持費がかかる自動車やバイクなども資産に含まれます。しかし、自動車はお住いの地域において公共交通機関の発達が送れている場合や、身体障がい者が通勤・通院に必要だと認められた場合には所有できるケースもあります。
最低生活費というのは、厚生労働省が定めている最低限の生活費をさしており、生活保護費は最低生活費から算出しています。しかし、最低生活費は全国どこでも同じ金額ということはなく、都心部と地方では物価や家賃などが異なるため級地区分制度を用いてその差を埋めています。そのため、申請者の収入が0円の場合は生活保護費は満額支給されますが、年金などの公的基金を含む収入が少額でもある場合には、最低生活費から収入分を差し引いた金額が支給される仕組みになっています。
繰り返しになりますが、生活保護の申請は住所がなくても可能です。また、ホームレスのように居住地を定めていない場合であっても問題ありません。
現在住居がある方はお住いの地域を管轄している福祉事務所にて申請手続きを行っていただければ問題ありませんが、上述したようにホームレスの方は住所を持たず生活をしているため、季節によっては拠点を変えている方もいらっしゃるかと思います。生活保護の申請をする際の地域は定められておりませんので、現在いらっしゃる地域を管轄している福祉事務所にて申請手続きを行ってください。
ホームレスの場合は住民票と現在拠点としている場所が異なる場合があります。しかし、上記でもご説明したように、申請をする場所は定められておりませんので、住民票と異なる地域で生活保護を申請することも可能です。これらを現在地主義といいます。
生活保護の申請には複数の書類を提出する必要があります。しかし中には分かりにくい書き方をしているものや、どのように記入していいか分からない場合もあります。また、生活保護の申請はすぐに受理されるわけではありませんので、提出書類の不備により申請手続きが進まないケースや諦めてしまう方もいらっしゃるかと思います。そのため事前に必要書類や記入内容をまとめてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。
上述したように、必要書類の不備や記入内容が分からないことで申請時間が必要以上にかかってしまう事を避けるために必要書類一覧と、その記入内容を簡単にまとめましたので申請の際に活用していただければと思います。
生活保護申請書は、申請者がどのような人物であるかを記入する書類になります。そのため、申請者の氏名や、ご住所、ホームレスの場合は現在地主義でも問題ありませんので、今現在拠点にしている場所を記載していただければ問題ありません。
今現在、勤労や仕送り、年金を含む公的基金、など世帯の収入を記載してください。仮に収入が0円の場合は0円または収入なしと記入して構いません。
申請者が所有している土地や建物、車など資産となるものを記入してください。資産と認められるものは10万円以上の現金や預貯金、車、バイク、不動産、ブランド品、有価証券、貴金属、医療保険、生命保険などがあります。
申請者の銀行や信託会社の情報を福祉事務所及びケースワーカーが閲覧できる事に同意する書類になります。
申請者及び申請者の配偶者の親子・兄弟。姉妹等、申請者の世帯以外の方の氏名や連絡先を記入します。
また、生活保護を申請する際は扶養義務者を対象として原則必ず行われる扶養照会(申請者を扶養できるかどうかを調べる物)ですが、10年以上連絡を取っておらず疎遠である場合や過去にDVや虐待をされていた過去がある場合は、扶養照会を行うことで申請者が危険にさらされてしまう可能性もありますので担当者に説明しておくことをお勧めします。
生活歴は申請者のこれまでの学歴、職歴の他にも病歴、通院歴など、申請者がどのような人生を歩んできたかを記入してください。とはいえ、思い出せない部分もあるかと思いますので、可能な範囲で構いません。
生活保護の申請に必要な書類は「難しい」と思う方も少なくありません。しかし、全てを埋めていないから申請が受理されないという事はありませんのでご安心ください。申請書類はあくまで福祉事務所が「申請者はどのような人物か」を調べるためのものですので、ご自身の分かる範囲で記入してください。
繰り返しになりますが、空欄で提出しても受給できるかどうかには影響しません。しかし、あまりにも空欄が目立つ場合は申請者の人物像を詳しく調べる時間が必要になりますので申請手続きの進みが悪くなる可能性があります。加えて、記載内容に虚偽が発覚した場合は申請を受理してもらえなくなります。申請が受理されないという事は申請者にとって不都合にしかなりませんので、記入する際は充分ご注意ください。
生活保護制度は8つの扶助と9つの加算によって構成されています。8つの扶助の中でも、生活費に充てられる生活扶助と家賃に充てられる住宅扶助はほとんどの受給者が毎月支給されており、その他の扶助は必要な際に申請を行うことで利用することができます。また、引っ越し費用に関しては一時扶助という形になり、一定の条件を満たしている場合にのみ支給されます。
上述したように、生活保護を受けているほとんどの方が毎月支給されている住宅扶助ですが、住宅扶助は世帯人数や地域によって金額が異なります。また、決められた金額を超える物件には原則居住することが認められません。上記を踏まえ、札幌市を例に世帯人数別の住宅扶助額をご紹介いたします。
札幌市
1人世帯 36,000円
2人世帯 43,000円
3～5人世帯 46,000円
6人世帯 50,000円
7～8人世帯 56,000円
札幌市の世帯別住宅扶助額はご覧の通りになります。加えて、上記にて定められた住宅扶助額を超えた物件には原則居住できないとご説明しました。しかし、「住宅扶助額を下回った物件に居住すれば余った分を生活扶助として支給されるのでは？」と思う方もいらっしゃるかと思います。ですが、住宅扶助額を下回っている物件に居住したとしても支給される金額は家賃分のみですので余った分を生活扶助として支給されることはありません。
例 単身者世帯の住宅扶助額36,000円
A、36,000円の物件の場合支給される金額は36,000円
B、30,000円の物件の場合支給される金額は30,000円
ホームレスだった方が生活保護を受給できた場合、現在拠点としている場所から住居への引っ越し費用や引っ越し先での新生活に必要となる家具家電などの費用は一定の条件を1つでも満たすことで支給されます。
・入院患者が実施機関の指導に基づいて退院するに際し帰住する住居がない場合
実施機関の指導に基づき、現在支払われている家賃又は間代よりも低額な住居に転居する場合
・土地収用法、都市計画法等の定めるところにより立退きを強制され、転居を必要とする場合
・退職等により社宅等から転居する場合
・法令又は管理者の指示により社会福祉施設等から退所するに際し帰住する住居がない場合(当該退所が施設入所の目的を達したことによる場合に限る。)
・宿所提供施設、無料低額宿泊所等の利用者が居宅生活に移行する場合
・現に居住する住宅等において、賃貸人又は当該住宅を管理する者等から、居室の提供以外のサービス利用の強要や、著しく高額な共益費等の請求などの不当な行為が行われていると認められるため、他の賃貸住宅等に転居する場合
・現在の居住地が就労の場所から遠距離にあり、通勤が著しく困難であって、当該就労の場所の附近に転居することが、世帯の収入の増加、当該就労者の健康の維持等世帯の自立助長に特に効果的に役立つと認められる場合
・火災等の災害により現住居が消滅し、又は居住にたえない状態になったと認められる場合
・老朽又は破損により居住にたえない状態になったと認められる場合
・居住する住居が著しく狭隘又は劣悪であって、明らかに居住にたえないと認められる場合
・病気療養上著しく環境条件が悪いと認められる場合又は高齢者若しくは身体障害者がいる場合であって設備構造が居住に適さないと認められる場合
・住宅が確保できないため、親戚、知人宅等に一時的に寄宿していた者が転居する場合
家主が相当の理由をもって立退きを要求し、又は借家契約の更新の拒絶若しくは解約の申入れを行ったことにより、やむを得ず転居する場合
・離婚(事実婚の解消を含む)により、新たに住居を必要とする場合
・高齢者、身体障害者等が扶養義務者の日常的介護を受けるため、扶養義務者の住居の近隣に転居する場合または、双方が被保護者であって、扶養義務者が日常的介護のために高齢者、身体障害者等の住居の近隣に転居する場合
・被保護者の状態等を考慮の上、適切な法定施設(グループホームや有料老人ホーム等、社会福祉各法に規定されている施設及びサービス付き高齢者向け住宅をいう)に入居する場合であって、やむを得ない場合
・犯罪等により被害を受け、又は同一世帯に属する者から暴力を受け、生命及び身体の安全の確保を図るために新たに借家等に転居する必要がある場合
（生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて 引用）
ホームレスの場合は、上記に記載してある条件のなかでも、赤文字になっている3つの条件を満たしている可能性が高いといえます。しかし、申請者の置かれている状況によっては他の条件も満たしている場合がありますので、ご自身の状況と重ね合わせてみるとわかりやすいかと思います。
家具什器費とは、最低限の生活を送るにあたって必要な家具がない場合に受けられる一時扶助になります。扶助を受けるには一定の条件を満たしている必要がありますが、ホームレスの場合は条件を満たしている可能性が高いといえます。
家具什器費を受けるための条件
・生活保護の受給開始時に、家具、什器などの持ち合わせが全くない場合
・天災で災害救助法が発令されない時に、地方公共団体の救護では最低生活に家具什器が足りない場合
・長期的な入院、退所後の単身者で、自活をしようとする場合
・転居した際に新たな家具什器を補填しなければいけないと認められた場合
補足になりますが、札幌市では主に現物支給はされておらず、ご自身で購入したのち領収証を提出する形になります。加えて、家具什器費の対象となる家具と金額は定められておりますので、事前に確認しておきましょう。
物件はあくまで大家さんの所有物ということもあり、入居の最終審査は大家さんに委ねられていることがほとんどです。しかし、生活保護受給者の中には過去に金銭トラブルや精神疾患をお持ちの方もいらっしゃいます。また精神疾患をお持ちの方は一般的に賃貸物件を貸すよりも室内の劣化が激しいことや他の入居者とのトラブルを懸念して入居を断られる事が少なくありません。そのため、物件によっては住宅扶助額内だとしても生活保護受給者であるというだけで入居を断られてしまうケースもあります。
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生活保護の申請サポートをご利用いただければ、生活保護の申請から受給開始に至るまで無料でサポートさせていただきます。
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上記でも解説しましたが、生活保護を受給すると資産を所有できないため多くの場合は賃貸住宅に居住することになります。しかし一般的な賃貸の入居審査は、一度でも家賃滞納やローン滞納をしてしまった方はほとんどの審査に落とされてしまいます。また大家さんの意向により、生活保護を受けているというだけで入居を断られてしまうケースも少なくありません。
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なお、楽ちん貸をご利用いただける条件は、生活保護を受給している(またはこれから受ける)ことだけです。
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今回はホームレスの生活保護申請に住所が必要ないことや申請手順について解説しました。
・ホームレスが生活保護を申請するには、最寄りの福祉事務所にて申請手続きを行う。
・生活保護の受給条件は大きく分けて3つあり、すべてを満たしている必要がある。
・ホームレスは住民票と異なる場所を拠点としている場合、現在拠点としている地域の福祉事務所で申請が可能。
・申請に必要な書類は複数枚あり、書き方が難しく分かりにくい内容になっている。
・申請書類は分かる範囲の記入で問題ないが虚偽が発覚した場合には受理されない可能性がある。
・ホームレスが引っ越す際の引っ越し費用は一定の条件を満たしていると支給される
・最低限の生活を送るにあたって必要な家具がない場合に家具什器費として一時扶助が受けられる。
・生活保護受給者は過去の金銭トラブルや精神疾患などの観点から入居審査が厳しい。
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生活保護は「住所がなくては受けられない」と聞いたことがある方も少なくないのではないでしょうか。しかし、これは半分正解であり、半分間違いなのです。本記事では住所を持たないホームレスが生活保護を受給するための申請手順や住居を借りる際の注意点なども含めて簡単に解説していきます。参考にしていただけると幸いです。
目次
- ホームレスが生活保護を申請するには
- 現在地主義で申請できる
- 申請に必要な書類と記入内容
- 住宅扶助と引っ越し費用
- 生活保護受給者は審査が厳しい
- お部屋探しをするなら札幌の生活保護専門不動産フォーユー
- まとめ
ホームレスが生活保護を申請するには
冒頭でも触れましたが、ホームレスに限らず公的制度である生活保護は住所がなければ受けられないと思っている方も多くいらっしゃいます。しかし、生活保護は生活に困窮している日本国民であれば誰しもが申請できる最後のセーフティーネットになります。ここで重要なことは、申請と受給は異なるということです。つまり、住所を持たないホームレスも生活保護を申請することは可能です。
最寄りの福祉事務所にて申請手続き
住所を持たず生活をしているホームレスが生活保護を申請しようと思った場合には、現在いらっしゃる地域を管轄している最寄りの福祉事務所にて申請手続きが行えます。福祉事務所は主に、区役所や市役所に併設されているか、地域によっては都道府県が管理している福祉事務所がありますのでそちらで申請手続きを行うことができます。
生活保護の受給条件
繰り返しになりますが、生活保護は生活に困窮している日本国民であれば誰でも申請ができます。しかし受給するには以下の条件を満たしている必要があります。
親族に頼れる人がない
生活保護を申請する際は、三親等以内の親族に対して「扶養照会」が原則必ず行われます。扶養照会とは申請者の親族の中に、申請者を扶養できる人がいるか調べることを目的として行われています。というのも、生活保護費は国と自治体の税金で賄われているため、不正受給を防ぐ目的を含むとともに、申請者を扶養できる親族がいる場合には親族からの支援が優先されるように行われているのです。しかし、扶養照会は親族と疎遠で10年以上連絡を取っていない場合や過去に暴力や虐待をされていたという明確な理由がある場合には断ることも可能です。
資産や貯蓄がない
資産に含まれるものは、10万円以上の現金や預貯金、貴金属、ブランド品、不動産、有価証券の他にも生命保険や医療保険も含まれます。さらに、所有しているだけで維持費がかかる自動車やバイクなども資産に含まれます。しかし、自動車はお住いの地域において公共交通機関の発達が送れている場合や、身体障がい者が通勤・通院に必要だと認められた場合には所有できるケースもあります。
収入が最低生活費未満
最低生活費というのは、厚生労働省が定めている最低限の生活費をさしており、生活保護費は最低生活費から算出しています。しかし、最低生活費は全国どこでも同じ金額ということはなく、都心部と地方では物価や家賃などが異なるため級地区分制度を用いてその差を埋めています。そのため、申請者の収入が0円の場合は生活保護費は満額支給されますが、年金などの公的基金を含む収入が少額でもある場合には、最低生活費から収入分を差し引いた金額が支給される仕組みになっています。
現在地主義で申請できる
繰り返しになりますが、生活保護の申請は住所がなくても可能です。また、ホームレスのように居住地を定めていない場合であっても問題ありません。
申請地域は定められていない
現在住居がある方はお住いの地域を管轄している福祉事務所にて申請手続きを行っていただければ問題ありませんが、上述したようにホームレスの方は住所を持たず生活をしているため、季節によっては拠点を変えている方もいらっしゃるかと思います。生活保護の申請をする際の地域は定められておりませんので、現在いらっしゃる地域を管轄している福祉事務所にて申請手続きを行ってください。
住民票と現在地が異なっていても問題ない
ホームレスの場合は住民票と現在拠点としている場所が異なる場合があります。しかし、上記でもご説明したように、申請をする場所は定められておりませんので、住民票と異なる地域で生活保護を申請することも可能です。これらを現在地主義といいます。
申請に必要な書類と記入内容
生活保護の申請には複数の書類を提出する必要があります。しかし中には分かりにくい書き方をしているものや、どのように記入していいか分からない場合もあります。また、生活保護の申請はすぐに受理されるわけではありませんので、提出書類の不備により申請手続きが進まないケースや諦めてしまう方もいらっしゃるかと思います。そのため事前に必要書類や記入内容をまとめてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。
必要書類一覧
上述したように、必要書類の不備や記入内容が分からないことで申請時間が必要以上にかかってしまう事を避けるために必要書類一覧と、その記入内容を簡単にまとめましたので申請の際に活用していただければと思います。
生活保護申請書
生活保護申請書は、申請者がどのような人物であるかを記入する書類になります。そのため、申請者の氏名や、ご住所、ホームレスの場合は現在地主義でも問題ありませんので、今現在拠点にしている場所を記載していただければ問題ありません。
収入申告書
今現在、勤労や仕送り、年金を含む公的基金、など世帯の収入を記載してください。仮に収入が0円の場合は0円または収入なしと記入して構いません。
資産報告書
申請者が所有している土地や建物、車など資産となるものを記入してください。資産と認められるものは10万円以上の現金や預貯金、車、バイク、不動産、ブランド品、有価証券、貴金属、医療保険、生命保険などがあります。
同意書
申請者の銀行や信託会社の情報を福祉事務所及びケースワーカーが閲覧できる事に同意する書類になります。
扶養義務者届
申請者及び申請者の配偶者の親子・兄弟。姉妹等、申請者の世帯以外の方の氏名や連絡先を記入します。
また、生活保護を申請する際は扶養義務者を対象として原則必ず行われる扶養照会(申請者を扶養できるかどうかを調べる物)ですが、10年以上連絡を取っておらず疎遠である場合や過去にDVや虐待をされていた過去がある場合は、扶養照会を行うことで申請者が危険にさらされてしまう可能性もありますので担当者に説明しておくことをお勧めします。
生活歴
生活歴は申請者のこれまでの学歴、職歴の他にも病歴、通院歴など、申請者がどのような人生を歩んできたかを記入してください。とはいえ、思い出せない部分もあるかと思いますので、可能な範囲で構いません。
必要書類の記入はわかる範囲でかまわない
生活保護の申請に必要な書類は「難しい」と思う方も少なくありません。しかし、全てを埋めていないから申請が受理されないという事はありませんのでご安心ください。申請書類はあくまで福祉事務所が「申請者はどのような人物か」を調べるためのものですので、ご自身の分かる範囲で記入してください。
繰り返しになりますが、空欄で提出しても受給できるかどうかには影響しません。しかし、あまりにも空欄が目立つ場合は申請者の人物像を詳しく調べる時間が必要になりますので申請手続きの進みが悪くなる可能性があります。加えて、記載内容に虚偽が発覚した場合は申請を受理してもらえなくなります。申請が受理されないという事は申請者にとって不都合にしかなりませんので、記入する際は充分ご注意ください。
住宅扶助と引っ越し費用
生活保護制度は8つの扶助と9つの加算によって構成されています。8つの扶助の中でも、生活費に充てられる生活扶助と家賃に充てられる住宅扶助はほとんどの受給者が毎月支給されており、その他の扶助は必要な際に申請を行うことで利用することができます。また、引っ越し費用に関しては一時扶助という形になり、一定の条件を満たしている場合にのみ支給されます。
世帯別住宅扶助額
上述したように、生活保護を受けているほとんどの方が毎月支給されている住宅扶助ですが、住宅扶助は世帯人数や地域によって金額が異なります。また、決められた金額を超える物件には原則居住することが認められません。上記を踏まえ、札幌市を例に世帯人数別の住宅扶助額をご紹介いたします。
札幌市
1人世帯 36,000円
2人世帯 43,000円
3～5人世帯 46,000円
6人世帯 50,000円
7～8人世帯 56,000円
札幌市の世帯別住宅扶助額はご覧の通りになります。加えて、上記にて定められた住宅扶助額を超えた物件には原則居住できないとご説明しました。しかし、「住宅扶助額を下回った物件に居住すれば余った分を生活扶助として支給されるのでは？」と思う方もいらっしゃるかと思います。ですが、住宅扶助額を下回っている物件に居住したとしても支給される金額は家賃分のみですので余った分を生活扶助として支給されることはありません。
例 単身者世帯の住宅扶助額36,000円
A、36,000円の物件の場合支給される金額は36,000円
B、30,000円の物件の場合支給される金額は30,000円
一定の条件を満たすと引っ越し費用が支給される
ホームレスだった方が生活保護を受給できた場合、現在拠点としている場所から住居への引っ越し費用や引っ越し先での新生活に必要となる家具家電などの費用は一定の条件を1つでも満たすことで支給されます。
・入院患者が実施機関の指導に基づいて退院するに際し帰住する住居がない場合
実施機関の指導に基づき、現在支払われている家賃又は間代よりも低額な住居に転居する場合
・土地収用法、都市計画法等の定めるところにより立退きを強制され、転居を必要とする場合
・退職等により社宅等から転居する場合
・法令又は管理者の指示により社会福祉施設等から退所するに際し帰住する住居がない場合(当該退所が施設入所の目的を達したことによる場合に限る。)
・宿所提供施設、無料低額宿泊所等の利用者が居宅生活に移行する場合
・現に居住する住宅等において、賃貸人又は当該住宅を管理する者等から、居室の提供以外のサービス利用の強要や、著しく高額な共益費等の請求などの不当な行為が行われていると認められるため、他の賃貸住宅等に転居する場合
・現在の居住地が就労の場所から遠距離にあり、通勤が著しく困難であって、当該就労の場所の附近に転居することが、世帯の収入の増加、当該就労者の健康の維持等世帯の自立助長に特に効果的に役立つと認められる場合
・火災等の災害により現住居が消滅し、又は居住にたえない状態になったと認められる場合
・老朽又は破損により居住にたえない状態になったと認められる場合
・居住する住居が著しく狭隘又は劣悪であって、明らかに居住にたえないと認められる場合
・病気療養上著しく環境条件が悪いと認められる場合又は高齢者若しくは身体障害者がいる場合であって設備構造が居住に適さないと認められる場合
・住宅が確保できないため、親戚、知人宅等に一時的に寄宿していた者が転居する場合
家主が相当の理由をもって立退きを要求し、又は借家契約の更新の拒絶若しくは解約の申入れを行ったことにより、やむを得ず転居する場合
・離婚(事実婚の解消を含む)により、新たに住居を必要とする場合
・高齢者、身体障害者等が扶養義務者の日常的介護を受けるため、扶養義務者の住居の近隣に転居する場合または、双方が被保護者であって、扶養義務者が日常的介護のために高齢者、身体障害者等の住居の近隣に転居する場合
・被保護者の状態等を考慮の上、適切な法定施設(グループホームや有料老人ホーム等、社会福祉各法に規定されている施設及びサービス付き高齢者向け住宅をいう)に入居する場合であって、やむを得ない場合
・犯罪等により被害を受け、又は同一世帯に属する者から暴力を受け、生命及び身体の安全の確保を図るために新たに借家等に転居する必要がある場合
（生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて 引用）
ホームレスの場合は、上記に記載してある条件のなかでも、赤文字になっている3つの条件を満たしている可能性が高いといえます。しかし、申請者の置かれている状況によっては他の条件も満たしている場合がありますので、ご自身の状況と重ね合わせてみるとわかりやすいかと思います。
家具什器費
家具什器費とは、最低限の生活を送るにあたって必要な家具がない場合に受けられる一時扶助になります。扶助を受けるには一定の条件を満たしている必要がありますが、ホームレスの場合は条件を満たしている可能性が高いといえます。
家具什器費を受けるための条件
・生活保護の受給開始時に、家具、什器などの持ち合わせが全くない場合
・天災で災害救助法が発令されない時に、地方公共団体の救護では最低生活に家具什器が足りない場合
・長期的な入院、退所後の単身者で、自活をしようとする場合
・転居した際に新たな家具什器を補填しなければいけないと認められた場合
補足になりますが、札幌市では主に現物支給はされておらず、ご自身で購入したのち領収証を提出する形になります。加えて、家具什器費の対象となる家具と金額は定められておりますので、事前に確認しておきましょう。
生活保護受給者は審査が厳しい
物件はあくまで大家さんの所有物ということもあり、入居の最終審査は大家さんに委ねられていることがほとんどです。しかし、生活保護受給者の中には過去に金銭トラブルや精神疾患をお持ちの方もいらっしゃいます。また精神疾患をお持ちの方は一般的に賃貸物件を貸すよりも室内の劣化が激しいことや他の入居者とのトラブルを懸念して入居を断られる事が少なくありません。そのため、物件によっては住宅扶助額内だとしても生活保護受給者であるというだけで入居を断られてしまうケースもあります。
生活保護専門不動産が安心
生活保護受給者を受け入れている物件は思っているよりも少なく、条件などをすり合わせていくと物件を選ぶことが難しい場合もあります。さらに、生活保護の専門的な知識を持っていない不動産屋での物件探しはさらに難航すると考えられます。
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・保証人不要
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・家具家電付き対応
・即日入居可能
・契約初期費用の分割可
上記でも解説しましたが、生活保護を受給すると資産を所有できないため多くの場合は賃貸住宅に居住することになります。しかし一般的な賃貸の入居審査は、一度でも家賃滞納やローン滞納をしてしまった方はほとんどの審査に落とされてしまいます。また大家さんの意向により、生活保護を受けているというだけで入居を断られてしまうケースも少なくありません。
楽ちん貸をご利用いただければ、一般的な賃貸の入居審査を受ける必要がないため上記の問題を解決できます。
なお、楽ちん貸をご利用いただける条件は、生活保護を受給している(またはこれから受ける)ことだけです。
詳しく知りたい方はこちら
まとめ
今回はホームレスの生活保護申請に住所が必要ないことや申請手順について解説しました。
・ホームレスが生活保護を申請するには、最寄りの福祉事務所にて申請手続きを行う。
・生活保護の受給条件は大きく分けて3つあり、すべてを満たしている必要がある。
・ホームレスは住民票と異なる場所を拠点としている場合、現在拠点としている地域の福祉事務所で申請が可能。
・申請に必要な書類は複数枚あり、書き方が難しく分かりにくい内容になっている。
・申請書類は分かる範囲の記入で問題ないが虚偽が発覚した場合には受理されない可能性がある。
・ホームレスが引っ越す際の引っ越し費用は一定の条件を満たしていると支給される
・最低限の生活を送るにあたって必要な家具がない場合に家具什器費として一時扶助が受けられる。
・生活保護受給者は過去の金銭トラブルや精神疾患などの観点から入居審査が厳しい。
・生活保護受給者のお部屋探しは専門知識のある生活保護専門不動産が安心。
以上のことがお分かりいただけたかと思います。
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